報酬 雇用 に関する 調査 票。 日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」という文書が届いて、どうしたらよいかわからない社長様へ

組織人事コンサルティング会社がまとめた2019年度版「報酬レポート」を無償公開

公共職業安定所（ハローワーク）は会社としては雇用保険の手続きや求人を行う役所となりますが、時として会社に対し調査に入ってくることがあります。 公共職業安定所（ハローワーク）が会社の調査に入ってくる目的はいくつかありますが、 失業給付や助成金などお金に関するチェックが主たるものとなっています。 労働基準監督署や年金事務所と比較すると会社に問題がある場合のみならず、失業保険の不正受給など、従業員の問題がきっかけで調査に乗り出してくるケースもあります。 会社側が原因となる場合、会社が雇用関係の助成金を申請し、受給しているケースが多くあります。 過去に詐欺行為が多発（実態がないのに従業員を雇ったことにして助成金を不正受給するなど）したこともあり、現在では 助成金の申請を行った会社には厳しいチェックが入ることになっています。 公共職業安定所（ハローワーク）が調査を行う際の入口はいつもお金に関することなのですが、結局は 会社が雇用保険の手続きを正しく行っているかどうかといったところが根っこにあります。 ・従業員が就職したのに失業保険を受給していたことが発覚し、3倍返しとなった ・助成金の不正受給が発覚し、利息を付けての返還と会社名を公表された ・雇用保険料を最大過去2年分まで精算することになった ・外国人スタッフの不法就労が発覚した ・パート、アルバイトがきっちり週20時間を超えないように管理することになった ・試用期間時の社員を雇用保険に加入させていなかったのが問題となった ・是正勧告に従わず送検され、会社名を公表された これを見てぎくりとした社長さんも多いのではないでしょうか。 雇用保険手続きや各助成金のルールを確認し、正しく行っていくことで大方の問題は防ぐことはできます。 軽い気持ちで、あるいは 目先のお金に釣られて正しくない手続きをしてしまうと、痛いしっぺ返しをもらいます。 日頃から雇用保険や助成金に関する手続きは法に定める要件を守り、適正に行いましょう。 公共職業安定所（ハローワーク）の調査が入っても恐くないという前提で、助成金や保険料の節減など会社が利益になることを考えていきます。 入社してきた従業員から手続きを遅らせて欲しいといわれ、その通りにした。 失業保険の不正受給に巻き込まれる可能性があるので、適正に手続きを行いましょう。 外国人が入社する際に在留資格を確認していなかった 不法就労となると会社側の責任が問われるため、必ず外国人カードで確認します。 明らかに調査で指摘されそうなポイントを抱えているので、資料を隠してしまう。 資料の偽造や隠蔽などの行動はもちろんいけません。 その上で… このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、わからないことは行政（労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健康保険協会）に確認してください。 手続きに必要な書類も配布しています。 それでもご心配の場合は…、私の方へご相談ください。

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制限令長引き雇用悪化、労使調査で浮き彫り

マレーシアで、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振から、給与削減を実施した企業は数％にとどまることが、米コンサルティング大手マーサーの調査で分かった。 一方、従業員を対象にした別の調査では、半数近くがコロナ禍で給与削減など負の影響を受けたと答え、結果に食い違いが出た。 両調査の時期は約１カ月ずれており、新型コロナ対策の活動制限令が長期化したことで、雇用情勢がより厳しくなったことが浮き彫りとなった。 マーサー・マレーシアが24日発表したマレーシアの12業種、201社を対象に３月26日～４月10日に実施した、新型コロナと活動制限令への対応に関する調査のリポートで、今年の採用費を削減する予定である企業が72％に上ることが分かった。 新規は欠員補充のみが37％、新規採用を凍結が43％だった。 一方、整理解雇を検討している企業は４％で、給与削減を実施した企業は５％だった。 また給与削減以外の人件費節減を検討する企業は９％だった。 新型コロナの影響による業績不振を受け、今年の昇給予算の削減を検討する企業は23％。 17％は既に予算を削減した。 昇給を既に実施した企業は62％で、昇給がまだの企業のうち昇給時期の延期を決定したのは19％、凍結を決めたのは16％。 残りの企業は年末の昇級時期まで様子見姿勢だ。 業界別の今年昇給率（中央値）は、金融以外のサービス業が従来の5. 1％から3. 3％に下がったのをはじめ、その他製造業が5. 1％から3. 8％、卸売り・小売り業が5. 0％から4. 0％、消費財メーカーが5. 0％から4. 6％など、ハイテク製造業を除き、いずれも当初予算から下方修正された。 一方、マーサーは声明で、一部の企業はコロナ禍を機に、働き方改革を進めたり、福利厚生を厚くしたりすることで、企業文化を強化していると指摘。 ワークライフバランスを見直すと回答した企業が16％あり、医療給付を増やす（11％）、研修プログラムを強化する（６％）企業もみられた。 求人サイト運営大手ジョブストリートが、約5,000人のマレーシア人従業員を対象に５月に実施した調査では、全体の９割が新型コロナが職場に悪影響をもたらしたと答えた。 具体的には、在宅勤務の必要に迫られたが58％だったほか、報酬や給与に負の影響を与えたが48％、休暇取得を求められたが24％だった。 ジョブストリートによれば、正社員のほとんどは整理解雇の対象になっていないものの、多くがボーナスの減額や不支給、給与の減額を経験しており、３人に１人は給与が30％以上減ったという。 その結果、特にサービス業や中小企業、幼児を持つ従業員の中で現在の職場に対する不満が高まっていると指摘した。 調査ではまた、コロナ禍で仕事の範囲が増えたと66％が答え、特に大企業で働く高所得層は68％とこの傾向が強いことも分かった。 業種別では、遠隔学習と製品の需要増で教育と製造業で仕事が増え、ホテル・ケータリングや建設業では仕事が減ったとの回答が多かった。 ただ、ジョブストリートが調査対象とした従業員の業種によって、調査結果は変わってくると指摘。 新型コロナの影響は、生命科学メーカーや電子商取引（ＥＣ）分野の企業にはそれほど出ていない一方、観光やホテルなどの業界は大きな打撃を受けたためだ。 コアイ氏は、大企業や多国籍企業を対象にした同社調査では、企業が従業員の給与削減より、新規採用を凍結したり、昇給を遅らせたりする傾向があるとの結果をあらためて提示。 企業の間では、新型コロナ流行を経て、従業員が最も重要な資産であるという認識が高まっているとの見方を示した。

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