独立 行政 法人 勤労 者 退職 金 共済 機構。 勤労者退職金共済機構(キンロウシャタイショクキンキョウサイキコウ)とは

勤労者財産形成事業本部

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独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部長 鈴木 一光 総務部長代理 立原 新 電話(直通)03-6907-1252 (直通)03-6907-1275 給付業務部長 川嶋 正 給付業務部次長 原田 えり子 電話(直通)03-6907-1245 (直通)03-6907-1249 独立行政法人勤労者退職金共済機構(理事長 水野正望)において、個人情報を含む文書の紛失が懸念される事案が発生いたしました。 このような事態になりましたことを深く反省するとともに、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことについて心からお詫び申し上げます。 事案の概要 独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。 )から、6月12日に 被共済者あてに発送したハガキ「退職金等振込通知書」(以下「通知書」という。 ) について、当該郵便物の受け取り郵便局(以下「受取郵便局」という。 )において 確認した受取数が、機構において記録している発送数より、2通少なかったこと から、当該2通の通知書が紛失した懸念が生じました。 通知書には、個人情報(氏名、住所、被共済者番号、振込金融機関名、名義人、 支払金額、税額、控除額、勤続年数、就業年月日、退職年月日)が記載されていました。 事実経過• 6月12日夕方、受取郵便局から、郵便物の発送数記録表(以下「記録表」という。 )に記された郵便物の数と郵便局が受け取った郵便物の数に相違があるとの連絡を受けたことから、機構内で当日発送の郵便物について調査を行いました。 その結果、郵便局が受け取った通知書の数が機構から発送したはずの通知書の数より2通少ないこととなりました。 この事態を受け、12日当日、機構事務室内をくまなく捜索しましたが、当該2通の通知書を発見できませんでした。 このため、同日中に、機構職員が、機構発出文書の現物確認をするために受付郵便局に赴きましたが、既に受付郵便局から配送されており、確認ができませんでした。 このため、お客様のどなたあての通知書が紛失したものなのか確認ができなかったことから、6月16日に、機構から、12日に通知書発送対象となったお客様全員に対して、通知書を受領されたかどうかを確認するための文書を発送し、回答期間内(6月23日)に未受領の連絡があったお客様4名に改めて通知書を発送するとともに謝罪をいたしました。 発生原因 通知書は、機械システムにより郵送対象者ごとに通し番号を振り出して作成出力されるものであり、この時点では発送予定数が正確に把握されているものです。 しかしながら、その後通知書の一斉発送までの間に、お客様からの退職金申請の取消その他の要望等により、個別処理が必要となる通知書を、出力された通知書の中から抽出することになりますが、この抽出した通知書の数の管理が厳格に行われておらず、結果として、通知書の発送枚数を事後的に正確に確認できる管理方法となっていませんでした。 発生防止策 上記3の通知書の抽出に際し、いつ、誰が、どのお客様あての通知書を抽出したかが分かるように記録を残すこと、発送前に改めて発送数を確認すること等、 厳格な管理を徹底し、再発防止に全力で取り組んでまいります。

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1.共済契約者(法人・施設等)のみなさまへ 重要なお知らせや、事務手続に必要なマニュアル、共済契約にかかる約款などを掲載しています。 2.退職者のみなさまへ 退職手当金のおおよその金額を計算するための、早見表・シミュレーションページや、 退職手当金の請求方法、退職手当金請求書をインターネット上で作成できるページを掲載しています。 3.被共済職員(現在、働いている方々)のみなさまへ 法人・施設等が契約しているこの制度について、わかりやすく説明したリーフレットを掲載しています。 4.社会福祉施設職員等退職手当共済制度について 制度の概要や現況について掲載しています。 また、加入を検討されている社会福祉法人様向けのパンフレット・チラシや、 社会福祉法人に就職を検討されている学生のみなさま向けのチラシを掲載しています。 5.共済契約者情報・個人情報の取扱いについて 6.よくある質問 よくある質問を9つのカテゴリーに整理しています。 クリックするとQ&Aのページに移動します。 フリーワードでも検索でき、電話による問合せや、共済制度マニュアルで確認する前に、 疑問を解消することができます。 なお、Q&Aの内容については、みなさまのお問い合わせを整理して、適宜修正します。 7.各種の届出等書類について 8.退職手当共済電子届出システム 9.関係法令(e-Gov 電子政府の総合窓口) 10.近年の制度改正 11.災害等への対応 12.レポート 13.地方公共団体のリンク 14.このページのリンクについて.

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勤労者退職金共済機構

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独立行政法人勤労者退職金共済機構 正式名称 独立行政法人勤労者退職金共済機構 英語名称 Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid 組織形態 所在地 〒170-8055 1-24-1 理事長 (2015年10月1日〜) 目的 中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等 活動内容 中小企業の勤労者のための退職金共済制度及び広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度の運営 設立年月日 所管 ウェブサイト 独立行政法人勤労者退職金共済機構(きんろうしゃたいしょくきんきょうさいきこう、Organization for Workers Retirement Allowance Mutual Aid)は、所管の。 概要 [ ] 中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全・確実に退職金制度を確立して、従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて()に発足した制度であり、勤労者退職金共済機構は、この事業の運営に当たっている。 や、特定業種の企業に対する従業員へのの支払いのために、の形で企業側からの積み立て金(掛け金)を預かって運用を行い、従業員が企業を退社した際に退職金の支払いを行っている。 2012年4月1日時点では、下記の4つの共済制度および財産形成促進業務が加わる。 退職金共済• 製造業退職金共済• 退職金共済• 掛け金には国からの補助や税制上の優遇措置などが受けられる。 沿革 [ ]• - 中小企業退職金共済事業団設立• - 建設業退職金共済組合設立• - 清酒製造業退職金共済組合設立• - 建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業・清酒製造業退職金共済組合設立• - 林業退職金共済事業を開始することに伴い建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と変更• - 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と統合のうえ、勤労者退職金共済機構に変更。 - 独立行政法人化。 - 独立行政法人より財産形成促進業務が移管される。 役員 [ ]• 2019年10月1日現在。

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