日本 製鉄 コロナ。 日本製鉄が高炉一時休止、新型コロナが追い打ち JFEも検討:日経ビジネス電子版

日本製鉄は新型コロナで高炉稼働率が60%に低下、リーマンショック時も下回る(MONOist)

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しかも、呉製鉄所のように「高炉を持つ一貫製鉄所をやる(閉鎖する)のは初めて」(右田彰雄副社長)。 異例の措置は、日本製鉄の置かれた事業環境の厳しさを物語る。 日本製鉄が今回、過去最大の大赤字に転落するのは巨額減損の影響が大きい。 鹿島製鉄所の1504億円、名古屋製鉄所の1228億円を中心に4000億円近い減損を計上。 その他にも海外合弁会社の撤退に備えた損失など約1000億円の損失計上を見込む(大半は第3四半期までに計上)。 鹿島は市況悪化が著しい海外輸出の依存度が高く、名古屋は自動車用の採算が悪いなど、事業の収益力に問題がある。 そもそも、日本製鉄単独の鉄鋼事業の実質収益(在庫評価損益を除く)は1300億円の赤字見込みで、2020年3月期を含めると3期連続赤字。 鹿島製鉄所や名古屋製鉄所などの減損という特殊要因を除いた実力値でみても利益を稼げなくなっているのだ。 JFEが減損を計上する可能性はあるか しかし、日本製鉄とJFEで表面上の数字ほど実力に差があるわけではない。 JFEも製鉄事業の利益は通期でゼロの見通し(2019年3月期は1613億円)。 下期(2019年10月〜2020年3月)は200億円近い赤字となる計算だ。 製鉄事業の中核子会社JFEスチール単独の今期利益は「600〜700億円の赤字」(寺畑副社長)である。 決算説明会で「今期末(2020年3月期末)の減損リスクは?」という記者の問いに、「期末は期末で精査する。 第3四半期末時点では減損の兆候はない」(寺畑副社長)と説明した。 だが、鉄鋼業界の事業環境が厳しさを増しているだけに、今期末に減損を迫られるリスクは残る。 鉄鋼大手が苦しんでいるのは、需要低迷にもかかわらず原料価格が高止まりしているため。 米中貿易摩擦をきっかけに、産業機器や自動車向けを中心に鉄鋼需要が急速に減少、市況価格も低落してしまった。

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日本製鉄が高炉一時休止、新型コロナが追い打ち JFEも検討:日経ビジネス電子版

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日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除後も感染症対策が長期化することを見据え、政府や関係団体等のガイドラインを踏まえた感染予防対策を徹底するとともに、一層の業務効率化を図る新たな働き方を、5月27日より全社で推進していきます。 (新たな働き方) 〇テレワーク(在宅勤務)を積極活用する。 〇出社での勤務の場合 ・フレックス勤務を最大限活用し、時差通勤を行う。 ・感染予防対策(マスク着用、手洗い・手指消毒)、対人距離2m以上の確保などの3密対策を徹底する。 〇会議・打合せ ・社内の会議、打合せはTV会議やWeb会議などのITツールを積極的に活用する。 ・社外との会議、打合せも極力TV会議やWeb会議を活用する。 ・面着での会議、打合せの場合は、感染予防対策(マスク着用、手洗い・手指消毒)、対人距離2m以上の確保などの3密対策を徹底する。 〇出張は国内外ともに原則禁止とする。 日本製鉄は、政府・自治体の方針や行動計画等に基づき、今後もお客さまや従業員等の安全を最優先に感染拡大防止に努めるとともに、効率的かつ適切な事業継続を図ってまいります。 お客さまを始めとする関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 お問い合わせ先:総務部広報センター 03-6867-2135、2146、2977、3419 以 上 プレスリリース詳細へ.

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日本製鉄が大赤字、傷口に塩を塗り込むコロナ

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日本製鉄は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による大幅な鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉のバンキング(送風停止による再稼働が可能な状態での休止)を実施すると発表した。 東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の第1高炉では同年4月中旬以降、関西製鉄所和歌山地区(和歌山県和歌山市)の第1高炉では4月下旬以降、実行準備でき次第バンキングを実施する。 またコークス炉については、高炉の出銑量の低下に合わせ、これまで実施してきた稼働率の大幅な引き下げに加えて、東日本製鉄所の鹿島地区と君津地区(千葉県君津市)、関西製鉄所和歌山地区のコークス炉の一部について生産調整休止を実施する。 この他、雇用維持に資する施策の一環として、2020年4月から国内の各事業所において、1人当たり月2日程度の規模で臨時休業(いわゆる一時帰休)を実施する方針だ。 同社はCOVID-19の感染拡大以前から続く鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉出銑比引き下げや、休風時間延長などによる減産対応を行っていた。 また、2020年2月には、子会社の減損などによる4900億円の損失を計上するとともに、高炉休止を含めた生産設備構造対策を発表していた。 関連記事• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業は自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクに直面している。 MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。 調査期間は2020年3月16〜25日で、有効回答数は217件。 本稿では、その内容について紹介する。 日本製鉄が、2019年度の通期業績見通しで単独営業損益が1300億円の赤字(在庫評価差除く)となり、子会社も含めた減損などにより4900億円の損失を計上することを発表。 厳しい経営環境に対応するため、日鉄日新製鋼の呉製鉄所の全設備の休止をはじめとする新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策について発表した。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって、日系自動車メーカーの国内生産拠点に影響が広がっている。 乗用車メーカー8社全てが、操業停止もしくは稼働を減らすことを決めた。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が国内製造業に広がっている。 既にトヨタ自動車とマツダに続いて、日産自動車、三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する。 また、ソニーやルネサス エレクトロニクスも海外生産を中心に影響が出始めている。 トヨタ自動車とマツダが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による海外市場の需要急減を受けて国内工場の生産調整を行う。 トヨタ自動車は2020年4月3日から、5工場の7ラインで2〜9稼働日分操業を停止する。 マツダは同年3月28日〜4月30日の期間、2工場で全日の操業停止もしくは昼勤のみ操業を行う方針だ。 関連リンク•

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