鬼怒川 氾濫。 鬼怒川水害から1年 常総市が直面する「忘れられた、これからの復興」

鬼怒川の水位情報

鬼怒川 氾濫

スポンサードリンク 2015年9月10日、台風18号の影響によって発生した大雨により、 常総市の鬼怒川の堤防が決壊しました。 当初、原因はソーラーパネルを作るために 堤防を削った箇所が悪いという指摘がありましたが、 どうやらソーラーパネルは直接的な原因ではないようです。 鬼怒川の堤防が決壊した原因について 今回鬼怒川の堤防が決壊した箇所は、 地図で言えば下記の場所になります。 鬼怒川の堤防が決壊した箇所 この場所はソーラーパネルが設置されている箇所とは異なるため、 ソーラーパネルが堤防の決壊の原因になったとは言えないようです。 鬼怒川の堤防が決壊した場所については下記の記事で触れています。 ~鬼怒川の堤防の決壊した場所についての関連記事~ 鬼怒川の堤防が決壊した原因について河川工学の専門家が 河川敷の状況などを調査した結果、 9月10日の水位は堤防より高くなっていたそうです。 その結果、あふれた水が堤防の外側を少しずつ削り、 堤防の決壊につながってしまったと分析しています。 これは「越水破堤」と呼ばれるものだそうです。 スポンサードリンク 常総市の災害への認識が甘かったとも 鬼怒川の堤防決壊の原因は水位の上昇からだったようです。 ただ、この事態は以前から懸念されていたことだそうで 前々から鬼怒川の堤防は10年に1度の水害には耐えられないとのことで、 改修に着工する予定だったそうです。 鬼怒川のどこに危険性があるのかは常総市がハザードマップを作成し、 住民にも公開していました。 常総市が公開している洪水ハザードマップ マップを見ると、堤防が決壊した箇所の浸水は予測されています。 ですが、常総市は今回の大雨では水位が上昇しているものの、 堤防が決壊するとは思っていなかったそうです。 決壊前には近くの住民からも水位が上昇しているという報告があったそうで、 堤防決壊の原因を元からたどっていくと、 常総市の災害への認識が甘かったからということになりますね。 ちなみに、常総市には大家族の石田さんちの住所でもありますので、 心配される方も多いかと思います。 石田さんちについては下記の記事で触れていますのでご参照ください。 ~石田さんちの関連記事~ 市にはまわりを納得させる技量も必要 市は地域を統率する立場であることから、 最悪の事態は想定しておくべきだったかと思います。 とはいえ、災害が起こる前に改修工事をすることや、 住民への避難指示を出すのは理解されにくく、 風当たりが強いでしょう。 難しい問題ではありますが、事故が起こってからでは遅いですので、 市は住民などまわりを納得させられる説明をし、 事前に手を打てる技量が求められるということでしょう。 常総市以外の地域も今回の件を参考にし、 同じようなことが起こらないようにしてほしいですね。 作成者:Shinji.

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鬼怒川の水位ライブカメラ映像2020!現在氾濫の状況や最新情報を確認!

鬼怒川 氾濫

この度、命を落とされた方のご冥福をお祈りいたしますと共に 行方不明者の早期発見を祈念いたします。 また被災された皆様が、一刻も早く日常生活に戻れますよう、遠方からではありますが強く希望いたします。 鬼怒川の氾濫に際しては、「人災」の側面を指摘してきた。 その中において「問われるべき政治責任」があると私は認識している。 それは、民主党に対してである、と考えている。 ネットでは周知のものかもしれないが、現職の地方議員として、この怒りと口惜しさを、広く国民に伝えたいと考えるに至った。 第三回目として、結論にあたる部分をまとめたい。 政治責任を問われるべきは、民主党である理由を述べる。 具体的には、閣議決定でなされているため、菅内閣には説明責任が生じると考える。 (同じものです。 ) (OGP画像) 鬼怒川の氾濫、ソーラーパネル設置で丘が削り取られていた場所からも 茨城県常総市で9月10日、鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から水が氾濫したが、そのうちの1つである若宮戸(わかみやど)付近ではもともと堤防がなく、太陽光発電所の建設の際に、堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかった。 日テレNEWSによると、大型の土のうを積んで対応していたが、そこから水があふれたという。 国土交通省はこの日、若宮戸地区で、鬼怒川の水があふれる「越水」が確認されたと発表。 この場所付近に堤防がないことは、2014年6月の常総市議会でも指摘されていた。 さらに、この場所には通称「十一面山」という丘があり堤防の役割を果たしていたとされるが、この丘も民間業者のソーラーパネルの設置により、市に無断で削りとられていた。 2014年6月3日、同市の担当者は市会議で次のように発言している。 御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし3月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削されているとの通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局下館河川事務所へ報告したところでございます。 当該地区は民有地であったため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約150メートル、高さ2メートル程度掘削されたものでありました。 今年度の出水対策といたしまして、下館河川事務所で検討をしていただいた結果、太陽光発電事業者の土地を借りて丘陵が崩された付近に掘削前と同程度の高さまで大型土のうを設置することとし、現在常総市とともに交渉を進めている状況であります。 また、今後は下館河川事務所において築堤の事業化に向けて検討していると聞いております。 (常総市議会議事録「」より 2014年6月2日) Google Earthでは、2014年3月22日の時点で、この位置にソーラーパネルがあるのが確認できる。 2013年12月1日の時点では、この位置には丘が残っていたことも確認できる。 その後、2014年12月3日の同市議会では、市の担当者から、この場所に堤防をつくる動きがあることが報告されていたが、民有地であることから土地の買収についての懸念も出ていた。 常総市議会議員の金子てるひさ氏は9月10日午前4時ごろ、この場所の水位が高くなっていることについて触れ、Twitterで避難を呼びかけていた。 【鬼怒川氾濫警戒!】若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた場所に到着すると50センチ下まで水が迫っています。 途中車が水にはまり危うく乗り捨てるところだった。 避難警報が発令されています!対象地区は至急避難してください!? 金子てるひさ JosoKaneko テレビでも報道があった。 なんと、驚きの報道ステーションである。 ネット上では「なにがあった?」と、やや騒ぎになった模様。 スクリーンショットの一部がアップされていたため紹介する。 河川に関しての管理についてはご存じない方も多いと思うため、この場を借りて説明します。 管理には、責任も伴うため、今回は誰の管理であるかが論点となります。 以下は、国土交通省のHP「水管理・国土保全」より抜粋した図である。 法的には 「一級水系」「二級水系」「単独水系」の三種に分類されており、三級河川というものはありません。 一級は、法()で定められており、大臣管理区間は 大臣が直接管理します。 二級は、県知事が管理しています。 同じく、一級水系の指定区間も県が管理します。 単独水系、及び一級水系・二級水系の準用河川は市町村長が管理、同じく普通河川は地方公共団体の管理となります。 煩雑な三層構造に思う方もいるでしょう。 実際、地方議員として動く場合、河川(今回は触れませんが)海に関する地元要望は、行橋市では完結できず、 非常に煩わしいと思うこともあります。 しかし、実際はこのような区分にせねばならない 理由もあるのです。 これは 影響規模と予算、と言えばわかると思います。 当たり前のことですが、一級河川は非常に広い、二級もやはり広いのです。 水害を防止せしめるため、 川底の浚渫(しゅんせつ)を行うにせよ、多額の予算が必要です。 財政力の弱い地方公共団体では、その予算を組むことはできません。 例えば、山奥で過疎化に悩む自治体があったとして、そこに非常に大きな河川があったとします。 この川が氾濫すれば、流域にある大都市を直撃する、、、とします。 山奥の自治体に、河川を管理する予算を捻出せよ!と言っても それは無理、ということになります。 ゆえに、一級は国(大臣)が、二級は県(知事)が、という区分になっているのです。 鬼怒川は 一級河川であるため、保障・賠償などに関しては、国の責任となる可能性が高いように思います。 誰が悪いというのを明らかにするためではなく、 公正に金額を確定させるため 司法分野の判断を待つものと思われます。 その場合、被告として国が提訴される形となるでしょう。 とは言え、仮になされたとしても形式的なことで、「国が悪い、どうにかせよ!」といがみ合うような、一般に言われる訴訟とは異なると思います。 ただ、訴訟となれば確定まで時間もかかりますし(恐らくは地方自治体などで建て替え等も行うのでしょうが)被災者に対してのスムーズな解決手段かはわかりません。 一つのオプションとして選択されるものでありますが、 人災の指摘があるためそうなる可能性は高いように思います。 この確定は、政治分野のみでは不可能なためです。 掘削された自然堤防は、民有地です。 これは、公の力を及ぼすことはできません。 それが可能なのは、代表的な国としては中国ぐらいのものです。 公権力を行使するためには、行政代執行などの手続きに入るか もしくは法論拠が必要です。 裏付けとなる法がなければ、民有地に手を加えることはできません。 以上の理由により、 司法的にも常総市の責任は問われないと考えます。 問うたとしても敗訴する可能性が高いため、テクニック的にも被告からはずすのではないでしょうか。 そもそも国の管理かと思いますので、被告とされるのは国でありましょう。 (安倍政権が悪いという意味ではありません、当然ですが。 ) 私の個人的な思いにはなりますが、 (司法分野の責任ではなく)政治責任も常総市は問われるべきではないと、一人の地方議員として感じます。 ここまで心を砕き、限られた職権の中、活発に動いていたにも関わらず責任が問われるべきではない、という思いゆえです。 議会も執行部も素晴らしいな、と。 たった一つの議事録を読んだのみではありますが、少なくとも 本件に関しては高い評価がなされるべきだと考えます。 坂東市長 「この災害は人災」 越水 開発で堤防面低下指摘 2015年9月12日 土 常総市若宮戸の鬼怒川越水地点に関して、坂東市の吉原英一市長は11日、 政府調査団として県庁を訪れた赤沢亮正内閣府副大臣に対し、岸辺に 太陽光発電パネルが設置された際に土地が削られたことの影響を指摘、「この災害は人災だと考えている」と語った。 吉原市長は橋本昌知事らとともに赤沢副大臣と面会し、越水現場を1年前に撮影した写真と、10日午後の被害状況を上空から捉えた写真を提示。 開発によって越水被害が広がる可能性を指摘してきたと述べ、「大きな事業をやるときには自治体の意見を聞いてからにしてほしい」と要望した。 赤沢副大臣は「詳細な分析を持っていないのでコメントできないが、同じことを繰り返さないためにどういった注意が必要か調べたい」と答えた。 副大臣との面会後、吉原市長は 「民地が削られ、堤防面が低くなった。 越水の原因の一つになった思っている」と述べた。 国土交通省下館河川事務所によると、鬼怒川が越水した常総市若宮戸付近には民有地の自然堤防を掘削する形で、民間業者が太陽光発電パネルを設置した。 同事務所は応急対策として大型土のうを積み上げ、それまでの高さは維持していたと説明、「削る前の状態でも水は越えていた」とした。 茨城新聞 坂東市は、常総市の隣接自治体です。 現場をよく知る常総市長・常総市議は、被災地を駆け回っていることと思います。 大規模災害時の相互支援かと思います。 また内閣府副大臣に対して意見を述べておりますが、本来であれば国土交通省の大臣・副大臣・政務官に述べるべきです。 この二点は災害時の復旧対応のためと思われ、 政府調査団として内閣府副大臣が選抜されたためでしょう。 流石、安倍内閣だな、と思わされるのは 赤沢亮正内閣府副大臣は、 元は運輸省・国土交通省の官僚であったため、 知識・スキル・省への人脈、それによる円滑な指示が期待できるためです。 また、被災時の近隣自治体の連携(坂東市長が動いた点)も、災害時の対応として素晴らしいと感じました。 一期も務め上げぬ新人議員ではありますが、是非、参考にさせて頂きたいと思います。 シャットダウンできないのです。 スイッチがついていないと言っても過言ではありません。 これは技術系としては、非常に恐ろしい存在です。 火力であれば、油がなければ燃えません、原子力の場合は制御棒です。 オンオフできるとは言え確かに機械も壊れますが、 自然エネルギーにはそもそもスイッチがありません。 風力にせよ、風が止まるのを待たざるを得ません。 水力だって、制御不能となれば水が流れ切るまで出しっぱなしです。 その間、電力が生産され続けてしまいます。 それは危険なことです。 その中で、 太陽光発電は特に危険です。 設備が損壊し、 仮に火災にあったとして、 太陽が出ている限り発電しっぱなしなのです。 自宅の上にひっつけている人がたくさんおりますが、 家が火事になったとき、 放水したら感電のリスクがあります。 消火活動の大きなリスク、障害となることは明白で 海外においてはこれらの規準や手順(消火活動)があったように思います。 技術書を読んでいる際に見かけた記憶のみですから、我が国の消火活動については現状は存じ上げないのですが(今後の調査研究対象にしています。 ) 少なくとも 「シャットダウンできない」ということが、技術的にはとても危険ということは言わせてください。 機械も確かに壊れますが、これを全否定すれば現代社会の生活は成立しません。 そもそもスイッチがついていないよりは、遥かに安心(できるのは理系だからなのかも知れませんが。 )です。 以上のように、ソーラーパネルとは危険なものであり、技術系の人間として言わせて頂きますが、この認識は一般的なもの(理系分野の人間に関してはですが)だと思います。 (ソーラーパネルの危険性については、別項で詳述するかも知れません。 ) 自然エネルギー!!! という言葉に、誰も彼もが騙されているように思えてなりません。 それは間違っています。 特に、 一級水系の河川敷付近に置くなんて、ちょっと意味がわかりません。 今回、水没していますが、その後の土壌汚染などの環境アセスは凄まじく大変なことになると思います。 凄まじい水量ですから、大きな発電設備ではありましたが 薄まることで 人体に影響が出るような数値は検出されないだろうと推定しますが、日本の規準は凄まじく厳格ゆえ、汚染土壌も出てくるかも知れません。。。 これが行橋市であれば、、、私はガンガン行ったと思います。 問われるべき政治責任 前段が相当に長くなってしまいましたが 、問題の根幹は「合法であった」ことだと考えています。 実際、 執行部(行政側)・議会側とも可能な限りの動きをしたにも関わらず、今回のような結果となったのは、地方公共団体が職権を持たなかったことに起因します。 では、ソーラーパネルの設置において、それらの設置規準がなぜないのか、という話をせねばなりません。 司法的な責任ではなく、 「政治責任」も問われるべきだと考えています。 「国住指第4936号」において、「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて 」が出されております。 タイムスタンプは、「平成23年3月25日」です。 これにおいて、建築基準法における工作物から、太陽光発電設備が除外されました。 よって、 行政はソーラーパネルに口出しができなくなりました。 今回のように自然堤防を掘削し、越水破堤の原因となる可能性すらあっても、問題意識を行政が有していても「止めることができない」ようになりました。 地方行政は、地域住民を護りたくとも、職権を奪われた、ということです。 政治責任は、この部分において論じられるべきでしょう。 実際に、地方行政は動きました、しかしながら防止せしめることができなかった。 大事な大事な、守るべき市民の生命と財産を護ることができなかった。 構造上の問題は論じられるべきです。 なぜ、内閣の改造まで含め指摘したのかでありますが。。。 これは文中に 【建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号。 以下「令」という。 )の一部を改正する政令を平成23年3月25日に閣議決定】とあるように、改正の起因が 「閣議決定」だからです。 もしかしたら国会にも諮られていないんじゃないだろうか。 つまり国会議員(民主党の所属議員も含む)すら知らず、 菅内閣(第2次改造)の閣僚だけで決めちゃった、という可能性があるのです。 ここはさらに細部を掘り起こしていかねばなりませんが、議事録や通達のタイムスタンプを遡れば、あらかたのことはわかります。 現時点で明確なのは、 閣議決定した菅内閣の政治責任が問われるべきであるということです。 当時の政権与党であり、 民主党は説明責任を果たすべきです。 なぜこのような改正を行い、その際のリスクヘッジについては正しく論じられたのか。 また鬼怒川決壊についての議論においては、何がしかの責任をとって頂きたい。 併せて、安倍政権においては、 上記の法律上の問題点を速やかに改善して頂けるものと強く期待する。 地方議員の立場で述べたいこと。 併せまして、一人の地方議員としては、国に対し以下を要望したい。 1、太陽光発電設備等を建築基準法における工作物の範囲に戻すこと 2、自然堤防など防災上の観点から工事の差し止めが可能となるよう、今まで通り国・県の所管で構いませんから、地方行政にも許認可権を付与すること。 3、ソーラーパネルの猛毒物質について、設置基準・廃棄基準を設けること。 4、現時点で施行済みの場所についても、防災上の観点、及び溶出・飛散リスクから再点検・見直しを行うこと。 5、併せて消火方法の手順を明確化し、地方自治体に指導を行う事。 余談になりますが、1、2、3が達成された場合、 いまのようなソーラーパネルの乱開発は不可能になるだろう。 4が行政指導として行われれば、多くの田んぼから、また住宅密集地から、ソーラーパネルは消え去るだろう。 5が行われれば、地方自治体は警戒し、2のように職権が付与されれば、乱開発は防止されるように思う。 自然エネルギー自体を否定するつもりはないが、原子力を否定する層により、 過大評価され「なぜか安全な物」というイメージが着きつつある。 環境アセスで騒ぐ左派がなぜだんまりなのか、意味がわからない。 私は、家の近所にあんなものがあったら、嫌だ。 理由は健康に悪いし、消化活動の障害にもなるからだ。 ちょっと考えればわかるじゃないか、と思っていたが どうもこれは理系特有のものらしい。。。 少ししつこくなってしまったが、はっきり書いておきたいです。 あれは危ない。 意図をもったエントリ わかる方には、わかると思います。 このエントリは、意図をもって書かれたものです。 常総市や近隣自治体の市議さんたちも読んでくださっているそうです。 この問題は全国の自治体に言えることであり、 当然ながら行橋市にも言えることで、まさに当自治体でも先日の台風ではソーラーパネルが吹っ飛びまして、必死に探しておりました。 (なんで必死に探していたかは、おわかりかと思います。 絶対に探せ!と総務委員として私も主張しております。 ) 意図とは、法改正を求める、というものです。 便乗のようで申し訳ない思いもしたのですが、むしろいま声を挙げること、他者に説明することは、 一人の地方議員として、国民の生命と財産を護る最前線に在る者として、 求められる責務だと感じたためです。 ソーラーパネルの設置基準を工作物に戻すと共に、 その毒性について、また消火活動の障害になること、土壌汚染についての包括的な議論を呼ぶ必要があると考えたためです。 閣議決定が民主党政権でなされたことは、ネット上では周知の事実かと思いますが、少々、更新が遅れたとしても「現職の地方議員として」政治責任を問うことは、明確な論拠を示した上で行われるべきだと考えました。 「そんなの知ってるよ!」という声も聞こえてきそうですが、 実際に、その問題に直面している地方議員という立場で、再度、この問題を強く訴える必要を感じたのです。 込められた意図とは、法改正を国に求める必要がある、ということ。 そして、それには国民世論の喚起と、長ったらしくとも正しい情報が必要であると感じたからです。 地方議員とは、最前線である。 ピラミッド構造で、上意下達の駒ではない。 最も民意に近い、国においてはレーダーのような存在であると確信する。 正しく声を挙げれば、国は動くと信じたい。 制度の不備は、糺されるべきで、 そのために私たちは全力で働きたい。 地方議会に幸あれ! 国民世論を盛り上げ、情報を周知することで 政治は少しずつ変わるのだと 信じて頂ける方は、FBでのシェア、TwitterでのRTをお願いします。 関連 一歩、前に出る勇気。 (同じものです。 ) 最後に。 Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。 記事を書くたび、こちらでも投下します。 フレンドリクエストは気軽にお願いします。 moeruasia. moeruasia. livedoor. livedoor. 皆様の援護射撃,拡散がものをいうのです。 挙句,市町村と県は地方公共団体同士でコネクションが相当程度強いのに対し,如何に行政庁同士とは言えども,国は一線を画した存在であり,その上で,間に民間業者が介入してしまうので,地方公共団体の職権では不可抗力と言わざるを得ないのです。 これも,先日,福岡県行橋市議会議員小坪慎也氏ご指摘の,在日外国人の税の扶養控除の問題同様,国による法令等の瑕疵が根本的な原因です。 ここでもやはり,地方公共団体が国へ声をあげるべく時なのです。 この時期に及んで,反日議員はまだこんな戯言を・・・。 6割を超す国民が反対って,あんた何を根拠に・・・。 各自の所在地不問で,社会民主党の某東京都八王子市議会議員と同様,共産党・世界暴力革命派の議員連中は,相変わらず,今回の鬼怒川氾濫被災者へのお見舞いや救助活動についての話題には一切触れず,自身のエンターテインメント又は戦争法案レッテル張り及びデマの流布に尽力しているようです。 国会周辺はもちろん、全国各地で、さまざまな人達が起ち上がっています。 行橋市においても、「戦争法案阻止」京築の会で、3回目アピール行動を行います。 この団体は、「私たちも何か行動したいね」と、田中建一市会議員と平和といのちをみつめる会の渡辺ひろ子さんと私の3人が、話し合って共同で行動するために立ちあげた組織です。 誰でも「戦争法案に反対」の意思を持っていれば、自由に参加できることになっています。 これまで、7月31日、8月21日に続いてのものです。 戦争する国に、日本国の基本が大きく変わらされようとしています。 不安を持っている方、安倍政治に怒りを持っている方、ぜひご参加ください。 9月14日 月 午後6時から 井尻川公園 行橋駅西側・井尻川の隣 です。 「ちょっと認識が誤っている」と言われた者の一人として反論しておきます。 その指摘は正しくありません。 「認識が思いっきり誤っていた」のです!(涙) ソラーシステム政策は民主党による隣国資本への利益供与の一環であるとは聞いていましたが、これまでは漠然と「またか」と怒っていた程度にすぎませんでした。 しかし目的はともあれ、ソラーによる安全なエネルギー製造手段も今後の日本には必要だと考えていたのです(誤解なきように記しておきますと私は原発推進派です)。 全くお花畑でした。 ・重金属による汚染の危険性 ・・・・ 全く知りませんでした ・スイッチ問題 ・・・・ 言われてみれば当然の事なのに・・・・(理系です(大泣)) ・廃棄手順の未整備 ・・・・ 初めて知りました。 信じられない。 あきれました。 自分の不明を恥じる一方、読みながら感じたことは論理展開についてでした。 特に反原発派からの反論として、「同じ構図じゃないか、被害は原発事故の方がはるかに大きい!」という展開になりそうな気がします。 — 注 — 「理系でない人」という言葉はあまり好きではなく使いたくありませんので「右脳派」としました。 先生の過去の文章を読むと「理系なめんな」とかありまして、迫害(?)に近い扱いをされていたように感じています(失礼!)が、私は自分が理系である事に誇りを持っていますし、むしろ理系である事を進んで表明しています。 ——— 両者の違いは「潜在する危険性」に対する対処・制御であると考えています。 原発では極細部に至るまで危険性回避の手段が検討・実施されています。 対して現在のソラー政策ではそれがほぼ皆無であるようです(具体的な危険性を教えていただき深く感謝します)。 よって、原発推進派であるとは前記しましたが、より厳密にいえば「日本における原発」には推進派であるというだけで、中韓における原発は絶対反対の立場です(内政干渉になるので自分の中で思うだけですが・・・・)。 結論: 潜在する危険性への対応が確立されない間はソラー発電政策への「明確な」反対派に転向します。 こういう記事を見つけました。 阻止のため拡散しましょう。 韓国の自然エネルギー開発企業が、和歌山県南部でメガソーラーの建設を検討している。 関係者が11日、田辺市山間部の休耕田などを視察した。 「条件が整えば、年度内にもめどを付けたい」と紀南地方での実現に意欲を見せている。 メガソーラーは、1メガワット(千キロワット)を超える大規模な太陽光発電施設。 日本政府は7月から、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度を開始している。 太陽光や風力発電に携わる韓国の中小企業5社が組合をつくり、事業化を検討している。 組合幹事社の技術者と顧問2人が来日し、10日は御坊市内を視察した。 今回の件で亡くなられた方々、被災された方々の無念を想像すると何もせずにはいられない、そう思いました。 小坪議員のご提案は、自分も全く同意見で、言葉的にもまとまっていますので、官邸メールで直訴するために活用したいと思いますがお許しいただけるでしょうか? それと、自分のいる地域では木を切り倒し、山を切り崩し、自然を破壊して、ソーラーパネルを設置している状況が目につきます。 むやみやたらに自然再生エネルギーを礼賛していたので、こうなるであろうことは当初から予想されていましたし、菅直人政権の時に神奈川県知事もそのような趣旨の発言をされていたと記憶しています。 そもそも建築関係で行政にお世話になっている人間としては、何故、ソーラーパネルが工作物申請から外れているのか、直流電源装置などの電源設備があるはずなので、消防法に基づく申請も必要なはずですが、出ているのか疑問です。 「ちょっと考えればわかるじゃないか、と思っていたが どうもこれは理系特有のものらしい。。。 」 との発言ですが、理系特有ではありません。 自分の周りの理系の人間は、数年前から、これで良いのか?との疑問の声が出ています。 誰が見てもおかしいです。 是非とも一日本国民として、微力ではありますが、是正していきたいと思います。 初めてコメントします。 地方で河川行政に携わってきた者です。 奇しくも、小坪先生と同じ大学出身です。 土木技術屋です。 ソーラについては、大反対していました。 部下にも、個人宅にあげるのは個人の自由だが、くれぐれも外で話すな、況してやソーラ礼賛なんて論外と。 理由は、不公平税制の極みだからと。 冗談ではない。 洪水時にダムから水を流しますが、タダで捨てるのは勿体ないため、発電所の能力一杯まで、発電所 水車 を通して流します。 それ以上の水は泣く泣くダムから直接放流します。 無効放流と言いますが。 話は変わって発電手段ですが、原子力、火力、水力、その他諸々とありますが、発電単価は、この順番で高くなります。 計算方法でいろいろ変わりますが、原子力の2? 3倍程度が、水力の発電単価となります。 それなら、全部原子力にしたら安上がりジャンというところですが、水力は絶対に捨てられません。 何故ならその便利さ故にです。 電気は貯められません。 少量ですと蓄電池等の機器がありますが、1kwh あたりの単価が、とんでもなく高いものにつきます。 従って、必要な時に必要な量を発電するということですが、安い電気ほどこの需要の変化に対応できません。 発電所の出力変動は、原子力では月単位、火力では日単位、水力では秒単位となります。 つまり、「水力は便利」なのです。 原子力で、月or季節変動のベースを賄い、火力で週or日の凸凹を埋めて、分、秒単位の突発的な需要を水力でカバーするということを配電側はやっているのです。 秒以下の細かい変動についても別の手段で電力会社は対応しています。 翻ってソーラです。 人間の制御が全く効かない お日様が照っている時だけ、勝手に発電。 要るも要らないも関係なし。 というおバカな電気に、水力の4倍ものお金を払う価値があるでしょうか? もう一つ、皆さんが毎月払われている電気料金ですが、明細をご覧になったことがありますか?「再生可能エネルギー」関連で2項目ほどが追加 課金 されています。 ソーラを設置していないにも関わらずです。 「ソーラ上げたら電気代タダになった。 」という話、お聞きになったことありませんか? 分不相応に高い買い取り料で電気代全体を吊り上げているのみならず、ソーラの恩恵に浴さない世帯 貧乏人、私を含めて からも、負担金を分捕っています。 冒頭に「不公平税制」と言ったのはこのことです。 再生可能エネルギーと言った場合、今実効している大物は「水力」です。 他に候補としては、ソーラ以外にも、風力、地熱、潮力等、多数あります。 何故、マスコミはソーラだけを大々的に取り上げるのか?シナ、チョンと民主党絡みの利権そのものだからです。 ソーラ発電買い取り価格を、政府発表以前に岡田屋がソーラ販売のPRに使っていました。 42円。 インサイダー取引そのものです。 何故、マスゴミが叩かないのか、不思議でなりません。 何かあるのでしょうか 棒。 今回の鬼怒川氾濫についてですが、自然堤防であろうと民有地であろうと、治水上必要な範囲については、「河川区域」の指定を掛けることができます。 通常であれば、自然堤防として機能している土地は、既設の 前後の 堤防の高さ見合いの土地までは河川区域としての指定を行うと思いますけど、指定できない理由が有ったのでしょうか?私権との絡みで簡単にはいかないでしょうが… 河川区域であれば、河川法27条の規定に基づき、「土地の掘削、盛土、切土、その他土地の形状を変更する行為」については河川管理者 この場合国土交通大臣 の許可が必要となります。 ソーラが建築基準法に定める工作物か否かは関係無なくなります。 造成工事そのものの可否が問われることになるのではと? 詳しい事情は判りませんが、河川行政に携わった者として、この一点が疑問です。 以上、長文になりましたが、今後のご活躍をお祈りします。

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鬼怒川

鬼怒川 氾濫

鬼怒川で発生した2015年9月の水害(写真:アフロ) 鬼怒川で発生した2015年9月の水害。 関東・東北豪雨により、茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、流域の5つの市が 洪水に飲み込まれた。 住民は孤立し、約4300人が救助されたが、災害関連死と認定された12人を含む14人が死亡。 多くの住宅が全壊や大規模半壊などの被害を受けた。 この水害は単なる自然災害ではなかった。 住民は洪水が起きる危険性を、発生前から国に指摘していたのだ。 しかし、現在も国が非を認めないため、常総市の住民ら30人は8月7日、国に約3億3500万円の損害賠償を求めて提訴した。 今年7月の西日本豪雨、昨年7月の九州北部豪雨など、全国で水害の被害が相次ぐなかで、住民は「水害被害にあった多くの人たちのためにも、国のデタラメな河川行政の転換を求める」と憤る。 現地で原告の住民に話を聞いた。 凄まじい被害は「国による人災」 8月7日、水戸地方裁判所の下妻支部には、提訴に訪れた住民と弁護団、それに報道陣と、多くの人が詰めかけていた。 提訴を終えて、建物から出てきた弁護団の只野靖事務局長は、報道陣の取材にこう答えた。 只野靖事務局長 「3年前、水害が起きた当初から、国の対応に瑕疵があると考えてきました。 国の責任が大きいこの水害は人災です。 その思いを強くしています」 3年前の15年9月10日午前6時頃、関東・東北豪雨により、常総市の若宮戸地区で最初に洪水が発生した。 鬼怒川の水量はその後も増え、午後0時過ぎには上三坂地区の堤防が決壊。 最終的に決壊は200メートルにわたった。 激しく流れる洪水は建物、田畑などを次々と浸水し、常総市の中心部である水海道地区にも及んだ。 常総市の面積の約3分の1にあたる、約40平方キロメートルが浸水してしまった。 市内では住宅の全壊が53棟、大規模半壊と半壊が約5000棟。 災害関連死と認められた12人を含む14人が亡くなる甚大な被害を出した。 この水害が、なぜ人災なのか。 原告のひとりで、最初に洪水が発生した若宮戸地区で農業生産法人を営む高橋敏明さん(64)は、静かな口調ながら、怒りを込めて話した。

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