安倍 総理 コロナ。 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行

「安倍首相が給与30%返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。

安倍 総理 コロナ

記者から「(新型コロナ対策の)外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。 国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか?」という質問が出た。 これに対して菅官房長官は「閣僚の給与返納でありますけども、すでに総理が月額給与および期末手当の30%、国務大臣は20%に相当する額を国庫に返納いたしております」と回答した。 その上で、「現在は、感染拡大防止に向けて全力で取り組んでいる最中であり、まさに感染を抑えることが、国民の皆さんの不安に対して求められている対応と思います」と続けた。 これを受けてSNS上では新型コロナ対策として、安倍首相が給与を返納していたと受け取る人が相次いだ。 Twitter上では「一部の人が『給与を返納しろ!』と騒いでる中で、何らアピールする事なくサラリとやっていた総理」「安倍総理、すご~い」などと、安倍首相の姿勢を称賛する声が広がった。 また、この発言に関する報道が見当たらないとして、「この内容が報道されないあたりメディアのレベルが分かりますね」などと、マスコミの報道姿勢を皮肉る声も出ていた。 ハフポスト日本版では4月14日、閣議に関する業務をする「内閣官房内閣総務官室」の担当者に取材した。 すると、安倍首相の給料返納は事実だが、新型コロナとは無関係であることが分かった。 以下は、担当者とのやり取りだ。 東日本大震災の復興財源の確保を目的として、で首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%の給与が減額されました。 同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。 特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。 減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

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「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行

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「安倍さんは『危機管理に強い』と言われてきたが、とんだ見込み違い。 例のチンケな布マスクを配布すると意気込んで、アベノミクスならぬアベノマスクと揶揄されたのもしかり。 そのあとに打ち上げた給付金についても、『即座に一律に』との経済専門家らの声を退け、しちめんどくさい条件をあれこれ付けてしまったものだから『ビンボー人の鼻ヅラにニンジンをぶら下げるだけの愚策』と陰口を叩かれているんだよ」 そして、またしても形ばかりの緊急事態宣言……。 この派閥幹部はあきらめ顔でこう言い放つのだ。 「感染拡大防止の要となる休業要請とセットであるべき休業補償の一件も含め、要するに『なるべくカネは出したくない』というのが安倍さんのホンネ。 恐らくは財務省あたりから入れ知恵されたんだろうが、こんな体たらくが続けば日本の経済も社会も本当にジ・エンドになっちまうよ」 だが、今回の緊急事態宣言で無能ぶりをさらけ出したのは「アベノマスク」だけではない。 対象地域とされた都府県の知事らもまたしかり。 中でも、首都を預かる小池百合子都知事については、「新型コロナ禍まで政治ショーにしてしまう恐ろしい女」との声も上がっている。 発端は「緊急事態宣言」発出の機先を制する形で開かれた4月6日夜の緊急記者会見。 小池都知事はこの会見で都独自の緊急事態措置案を打ち上げてみせたが、小池氏の政治行動に詳しい自民党関係者は吐き捨てるようにこう断じるのだ。 「緊急会見は自分の存在感をアピールするための政治的パフォーマンスであり、背後には都知事としての無能ぶりをカモフラージュしたいとの意図が透けて見える。 実際、一部のメディアから『なぜ安倍総理による宣言発出直前のタイミングでの緊急会見なのか』と突っ込まれた小池氏は、冷静さを装いながら『それはあなた方の主張だと承知しています』とやり返すのが精いっぱい。 今年7月には都知事選を控えていますからね。 痛いところを突かれた、ということですよ」 その後、国と東京都との間でモメにモメた休業要請対象施設の一件でもパフォーマンスは続いた。 理容・美容店、百貨店、ホームセンター、質店などを対象施設にするか否かという「自粛要請業種の線引き問題」である。 この自民党関係者が続けて断じる。 「結局、小池氏が国の方針を呑む形で騒動は決着したが、感染拡大防止の本質からすればいずれも些末な話であるうえに、今後、東京都が感染拡大防止に失敗したとしても、小池氏は『だから言わんこっちゃない』と言い訳できる。 返す刀で、小池氏は休業要請に応じる施設への感染拡大防止協力金の創設を正式に表明したが、やむをえず営業を続ける隣接県の施設に東京都の客が流れ込むリスクがまったく考慮されていません」 こんな策略も見え隠れして、安倍総理とのコロナ緊急バトルはひとまず小池氏に軍配が上がったようにも見える。 いずれにしても、東京都民がゴタゴタのツケを払うことになりそうだ。

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首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き

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安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。 4月14日発表の (*)では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39%と、ここ数年で最も低い水準となった。 *4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。 調査対象2085人のうち60%の1253人から回答を得た。 支持率39%というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であることがわかる。 次のリストをみてほしい(支持率出典は文末に掲載)。 右端の数字は新型コロナウイルスの感染拡大前との変化である。 これをみると、どのリーダーも支持率を大きく上げているのがわかる。 主要国で支持率が下がっているのは、わが国と、「どうせ誰かがいつかは死ぬ」「ちょっとした風邪」と一切の対策を拒否しているブラジルのジャイール・ボルソラノ大統領だけだ。 こちらの棒グラフはニュージーランドの調査会社(4月8日発表)がまとめたものだが、政府の新型コロナ対応に対して、支持すると答えた人の数はニュージーランドで84%と最も高かった。 G7のどの国も50%以上が支持している一方で、日本ではわずか35%に過ぎない。 お隣の韓国も、3月27日に世論調査会社「韓国ギャラップ」が同国政権の支持率は55%と発表し、1年4カ月ぶりに55%を回復したとしている(翌週に支持率56%に上昇)。 死者数が桁違いに多いイタリアやイギリス、アメリカでも支持率上昇 こうして見ると、支持率が高いのは、コロナ感染拡大を止めた国ばかりではないことがわかる。 死者数が桁違いに多いイタリアやイギリス、アメリカでも、リーダーへの支持率は上がっている。 イギリスのボリス・ジョンソン首相は、当初、対応が大幅に遅れ、感染者を激増させてしまった。 しかし、その結果、自らも感染。 退院後に医療従事者への感謝の言葉を動画で発信し、国民から共感を集めた。

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