コロナ 横浜。 新型コロナ/横浜市立大学教授・佐藤彰洋氏に聞く 感染予測、10日に5000人

<新型コロナ>港北区の感染者35人、旭区や瀬谷区で集団感染の増加目立つ(5/8時点)

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軽症者らの宿泊療養施設として使用される旧市民病院の個室の様子(横浜市提供) 新型コロナウイルスに感染した軽症患者らを受け入れる横浜市の宿泊療養施設が3日、移転に伴い使われなくなった旧市立市民病院(同市保土ケ谷区)に開所された。 医師や看護師らが常駐して14日間、患者の健康状態の確認を続ける。 医療崩壊を防ぐため県が独自に構築した医療体制「神奈川モデル」の一環。 同病院は1日に神奈川区へ移転しており、感染症病棟として使われていた旧西病棟の2~5階を宿泊者の居住エリア、1階を医療従事者らの待機場所とした。 医師は日中に、看護師や保健師らは24時間態勢で常駐する。 無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使い、毎日の健康状態を確認。 1日3回の食事は弁当を提供する。 患者は14日間療養し、症状がなければ帰宅する。 4日以降、当面は個室で9人を受け入れる予定。 最大で約200人の受け入れが可能になるよう準備を進めていくという。 開所にあたり、イケア・ジャパン(千葉県)が市の感染症対策への支援として、タオルやスリッパなどの日用雑貨を無償提供した。

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コロナで困窮の外国人急増 横浜NPOが食料支援

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連載名:全国に広がるサードコミュニティ 自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。 加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。 おたがいハマとは? コロナ禍に際して緊急オープン 新型コロナウイルスの影響で、人に会う機会が激減し、オンライン飲み会などでさみしさを紛らわせている人も多いのではないでしょうか。 緊急事態宣言が解除されても、これまでとは違った暮らし方が余儀なくされることでしょう。 そんな、リアルな人のつながりが希薄になっていくかもしれない今、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えてもともとある地域のコミュニティ活動を促進したり、今後の新しいコミュニティ形成を担うことを目的としたプラットフォーム「おたがいハマ」がこの5月より運営をスタートさせました。 おたがいハマWEBサイト おたがいハマとは、横浜の市民や企業、大学、行政が連携し、共創、参加型の取り組みを広げていこうとするWEBサイト。 横浜市内外のコロナウイルス関連情報の発信、働き方、暮らし方の変化に対応するためのアクション(後述の横浜市内の飲食店のコロナ対策やテイクアウト情報などを紹介する「 横浜おうち飯店」プロジェクトなど)や、オンライントークイベントなどをこれまで開催してきました。 リアルで出会えないからこそ、オンラインで支え合う。 「ネット上のサードプレイス」を謳った取り組みです。 おたがいハマをスタートさせたのは、ウェブマガジン「ヨコハマ経済新聞」などを運営するNPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」と、横浜市内で複数の「リビングラボ」という市民活動をサポートする一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」。 コロナ禍にいち早く反応し、5月1日には同2団体と横浜市との間で正式に協定が締結され、市民の自発的な活動に行政がいち早く参画を表明したことも話題となりました。 横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹さんは、いまこそ民間と行政がタッグを組み公共性の高い情報を市民に届けることが不可欠だと語ります。 「5月15日に横浜市が新型コロナウイルスに対する5000億円の補正予算を成立させたのですが、こういう情報を知らない市民に適切に情報を届けたいということと、横浜市内の飲食店や小規模事業者が、コロナ禍でいろんな工夫をしたりしているのですが、そうした情報を発信したり、人と人をつなげる場が欲しいよね、ということでおたがいハマが立ち上がりました」(杉浦さん) コロナ後のコミュニケーションを準備する 「ハマのお店を応援する!」というコンセプトのもと、横浜市内の飲食店のコロナ対策やテイクアウト情報などを紹介する「 横浜おうち飯店」プロジェクトは、観光客の激減で打撃を受けている中華街などの飲食店の支援にひと役買っています。 また、コロナ禍に立ち向かう横浜市内の事業者、行政マン、市民活動家をリレー形式で紹介する「おたがいハマトーク」は、5月1日のオープンより、平日毎日、お昼時に配信されています。 そんな小林さんがジョインすることで、おたがいハマはWEBプラットフォームの枠を超えて、横浜市民の助け合いのためのメディアとして動き出しています。 例えば横浜市金沢区でテイクアウトのアプリをつくるデザイナーがいるんですが、金沢区で活動するNPOや商店街の人は知らなかったりする。 近所にいるのにお互い知らなかった人をトークで一緒にしてあげると、新しいことが始まると思うんです」(小林さん) メディアに登場しないけれど地道に活動している市民とその拠点が「見える化」することはとても大切です。 意外に身近にいる、新しい仲間との出会いや、同じ地域に暮らしているがゆえの課題を共有する事業者との助け合いを後押しします。 こうした目に見えないつながりは、ウィズコロナの今だけでなく、アフターコロナでこそ真価を発揮することでしょう。 横浜ならではのコミュニティ資源 それにしてもなぜ、横浜で民間と行政が連携し、おたがいハマのようなプラットフォームを迅速にスタートすることができたのでしょうか? 横浜市政策局共創推進課の関口昌幸さんはこう語ります。 おたがいハマの発起人でもあるYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスとともに取り組んでいて、市内に15ほどのリビングラボがあります。 そこに加えて杉浦さんの横浜コミュニティデザイン・ラボと市の三者連携でおたがいハマが生まれたんです」(関口さん) 小林野渉さん 企業が大学やNPOなどと協働しオープンイノベーションに取り組む事例は多々ありますが、そこに市民がジョインして一緒に活動しようという取り組みを「リビングラボ」といいます。 関口さんが言うように、横浜には複数のリビングラボがあって、それぞれの地域課題を市民目線で解決していこうという流れができつつあります。 横浜って地元愛が強いイメージがありますが、地元を愛する市民が多いからこそ、仕事から帰ったら寝るだけ、ではなく、日ごろから関わり合う地域コミュニティが活発です。 杉浦さんは話します。 「横浜で20年以上、コミュニティデザインの活動をしていますが、横浜って、観光資源もいろいろあるけれど、コミュニティ資源が豊かな印象があります。 横浜にはNPOが今1500~1600ぐらいあるんですよ。 そこにSDGsの流行もあって、企業が市民やNPOとタッグを組み地域課題に取り組む流れが自然と育まれてきました。 こういう横浜ならではの土台があるからこそ、おたがいハマのような取り組みもできるのだと思います」(杉浦さん) ネット上のサードプレイスを目指して おたがいハマでは横浜市民同士の横のつながりで生まれた活動を広く市民に発信し、応援しています。 例えば最近だと、戸塚リビングラボのメンバーである介護事業者の方が、まさに「おたがいハマ」の精神で、サービス付き高齢者住宅にランチやディナーを届けるプロジェクトが始まりました。 また、高齢化が激しい横浜・寿町の住人と関わる医療や介護事業者に、就労継続支援B型事業所の通所者やアルコールなどの依存症患者らがつくったガウン(防護服)を配布するプロジェクト「寿DIYの会」もスタート。 ガウンは作業賃を支払った仕事として制作しており、現在の工賃は時給250円。 今後は工賃の増額を目指しています。 寿DIYの会ではガウンの材料費・作業費向上も含め、広く寄付金を募り、グッズの販売もしています。 普段であれば、介護福祉施設や工務店、工場、商店主など多様な事業者同士の接点はなかなかありません。 しかし、お互いのスキルや得意なところを持ち合えば、いろんな課題が解決していくはず。 距離的に近いからこそ、つながったほうがいい人たちはたくさんいる。 寿DIYの会の取り組み(画像提供/寿DIYの会) おたがいハマは横浜市もメンバーに加わっていますが、決して行政主導のプロジェクトではありません。 あくまで広報協力や人や事業者の紹介、バックアップの立場にとどまっています。 「意義のある取り組みだから、もっとお金を投入すればいいのに」「横浜市、何もやってないじゃん!」という意見もあるかもしれませんが、むしろ行政の事業でないからこそボトムアップで有機的な活動が生まれるので、後方支援に徹した方がいいこともあります。 関口さんはこう語ります。 「新型コロナの問題に関して、東京都がシビックテックを使って感染者数を見える化するサイトをつくって話題になりました。 もちろん、行政による情報開示は大事なのですが、どうしても自治体からの情報発信って一方的になりがちです。 でも、今の時期に大事なのって、市民と一緒にコロナ禍に立ち向かうんだというメッセージ、思想なんじゃないでしょうか。 まちをつくるのは市民であり、行政はそれを最大限サポートする。 なぜなら私たち市の職員も、横浜市民としてできることをしたいからです」(関口さん) 行政による必要な資金面での支援は、先に紹介したようにさまざまな分野ですでに行われています。 予算を使い議会にかけるような事業にしてしまっては、市民の自発性やボランティア精神に頼ったプロジェクトは、瞬く間に萎んでしまうでしょう。 行政セクターだろうが民間だろうが、それぞれの立場でできることをシェアし、一歩前に踏み出して支え合う、そんなことが自然とできる人が多いのも、横浜ならではだなぁと羨ましくなります。 現在は地元の大学の学生がファシリテーターとなってトークイベントを回すなど、関わる人がどんどん増えてきている印象があります。 コロナウイルス感染症で学んだことは、ネット上でのコミュニケーションを加速して業務を効率化する、ということだけではありません。 ネット上だけで互いの信頼関係を醸成することは難しい。 リアルで会ったときに、見知らぬ人同士ではなく、少しの信頼感を持ち寄って話せること。 その関係資本を積み上げていくこと。 アフターコロナに向けて、行政、民間、個人の区別なく、今僕たちが準備しなければならないことのヒントが、おたがいハマには詰まっています。 今後もおたがいハマの活動に注目していきましょう!.

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新型コロナ/横浜市立大学教授・佐藤彰洋氏に聞く 感染予測、10日に5000人

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今回のコロナ禍で神奈川県の「重点医療機関協力病院」として回復期の新型コロナウイルス陽性患者などを受け入れてきた「横浜総合病院」=鉄町。 一般病棟の1棟をコロナ対応の専用病棟に切り替え、独自にPCR検査ができる発熱外来を設置するなど準備を進めた同院の取り組みを平元周院長に聞いた。 二次救急拠点病院として、コロナ禍でも救急搬送の患者を受け入れてきた同院。 4月には脳梗塞で搬送された救急患者の新型コロナ感染が判明し、治療にあたった医師や看護師ら13人が濃厚接触者として自宅待機に。 集中治療室も約2週間閉鎖し、救急患者の受け入れができなくなった。 医療従事者の感染は確認されなかったが、これを受けて同院では一般病棟の1棟をコロナ対応の専門病棟に切り替えた。 「地域の基幹病院として、救急患者の受入制限はしたくなかった。 しかし、院内感染は絶対に防がなくてはならないので専門病棟を用意したが、問題はPCR検査がなかなかできなかったこと」と平元院長。 陽性、陰性の判別が早くできなければ同病棟内での感染も起こりうる。 そこで、行政と相談し、保健所を通さずに検査ができるよう民間の検査会社と契約。 その後、臨床検査技師や医師の発案で院内で独自に検査できる準備を進め、敷地内のテントでの発熱外来を5月11日から開始した。 「自分たちも感染の不安があるにもかかわらず、献身的に取り組んでくれたスタッフには本当に感謝したい」 5月末には横浜市のPCR検査も始まり、同院の検査ニーズは落ち着いてきた。 しかし、専用病棟の維持など病院経営としては億単位のマイナスが出ているという。 国の補償も不透明な中で、感染第2波への不安もある。 「第2波が来れば再び全力で対応するが、基幹病院として新型コロナ以外の患者さんもしっかり守っていきたい」 同院は発熱外来を6月中旬まで継続する。 地域のクリニックの紹介や、電話予約すれば直接の来院も可。 医師が問診し、必要と判断されればPCR検査を受けられる。

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