自民党 比例。 自民ベテラン、比例の定年見直し要望 若手は反発:朝日新聞デジタル

比例定年制 自民で世代間バトル ベテラン「廃止」 若手「堅持」

自民党 比例

176億0296万8000 円(2017年11月21日決定 ) 公式サイト シンボル 公式カラー 国際組織 - シンボルマーク「 」 党歌「われら」(作詞 、作曲 ) 自由民主党 ( じゆうみんしゅとう、 (: Liberal Democratic Party 、: LDP )は、。 とを標榜している。 略称は「 自民党 」、「 自民 」。 1字表記の際は、「 自」と表記される。 2020年現在、とを組んでを担っている。 1955年のによる誕生以来、と約40年に及ぶ保革対立の政治構造であるを形成した。 1993年にが成立するまで政権与党の座にあり続け 、の中核にあった。 、長くを支配してきたで 、結党以来政権を失ったのは、1993年-1994年のおよび2009年-2012年のの期間である。 概説 [ ] (昭和30年)にとの保守合同により結成された保守政党。 、を遠い起源とし 、の中核を担った会派である、、(以上3会派は日本進歩党の前身)および翼賛体制に批判的な会派である(日本自由党の前身)、(日本協同党の前身)、、、の流れを汲む。 党の運営は永らく執行部の権力が弱く、ベテラン政治家が「」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。 これは、一つの選挙区に複数候補を立てる必要のあるが採用されていたためである。 同じ選挙区の同僚議員は、同じ政党でありながら当選を競い合うライバルだった。 立候補者は党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人のを組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。 互いに有権者の歓心を買うため、の温床ともなった。 自民党は ながら、の時代は欧米における保守政権より経済統制の強いに近い位置にあった。 野党第一党だったが分裂、衰退の一途をたどる中、、農業への補助金交付、地方におけるなどの強力な政府介入による格差平準化でみられた自民党の「裁量的政策」や「リスクの社会化」政策に対し「戦後の自民党体制は成功した社会主義であった」との皮肉もある。 党章は、の中央に「自民」の。 広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたを用いている。 また、かつてはをシンボルマークにしていたこともある。 自民党は多数の政治家を輩出しており、90年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。 では、、、などであり、そのほか、、、などである。 党名 [ ] 党名は1955年(昭和30年)11月、党結成に際して作られた「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。 全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった。 最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ 」などの意見が出て採用されず、党内で話し合われた結果、を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。 、鳩山由紀夫が結党したや小沢一郎の作ったが登場した後は、略称の「自民党」または、「自民」を使う頻度が増えていくようになった。 も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。 となった2009年(平成21年)9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た。 「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため改名はされなかった。 党史 [ ] 結党と55年体制成立 [ ] 1955年の自由党と日本民主党の保守合同による 自由民主党結成大会。 1950年代当時、日本の政党は保守・両勢力ともに分立状態にあった。 戦後の保守政党は戦前の立憲政友会や立憲民政党の系譜を汲む複数の政党として再生されており、大同団結が何度か模索されながらも実現に至らなかった。 1955年(昭和30年)10月13日の社会党統一大会において、4年間とに分裂していた日本社会党がしたことから 、再統一に危機感を覚えた財界の圧力もあって・の抗争は終焉し保守合同が実現した。 両党の公認だけで当時の定数(467)を上回る534人が立候補していた。 吉田派・反吉田派、・、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だった。 結党から最初の総選挙となった1958年(昭和33年)ので、自民党はを併せ298議席を獲得(定数467)。 こうして自民優位のである、55年体制が成立した。 なお、結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、(以下米国、具体的にはおよび)の反共政策に基づいて(CIA)の支援を受けていたことが後年明らかになった。 CIAは、日本に社会党政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党とに金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた。 現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している。 高度経済成長と党安定期 [ ] 1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)に渡って岸内閣のもとで繰り広げられたによって政治運動が盛り上がり、与党への同情から安保闘争から間もない1960年のでは、社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。 そして、「」が策定されて日本はを遂げ、政治運動は影を潜めるようになった。 また、は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。 1963年(昭和38年)10月に党組織調査会会長であったが党近代化に関する答申(いわゆる三木答申)を取りまとめた。 派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。 あんなもの何の意味もない 」とで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。 ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した。 1964年、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継にを指名した。 同年にはが死去しており、翌1965年(昭和40年)7月にはが死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。 1966年(昭和41年)にはと呼ばれる不祥事が続出して、自民党は批判にさらされ、1967年(昭和42年)のでは不利が予想されたが、への反発からを確保した。 は「人事の佐藤 」と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中で、の成立、の実施、などの政策を実現して、1972年(昭和47年)7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。 結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったが、全体として安定期だった。 一方、新住民層が多いやそのでは比較的弱く、社会党やと票の奪い合いが続いていた。 しかし、社会党は離党者による民社党の結成や公明党・共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。 保革伯仲と党内抗争 [ ] 佐藤長期政権後に行われたでは党の実力者で、いわゆると呼ばれた三木武夫、、、の四人が立候補し、やを掲げた田中が総理総裁に就任した。 は成立早々の1972年(昭和47年)9月にはを発表した。 この動きに対して、1973年(昭和48年)7月には派閥横断での政策集団であるが結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。 田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、建設や整備など費を増額した1973年度を編成した。 しかし、同年10月には(第一次石油危機)が起こり、のちにと呼ばれたが発生して日本経済は混乱状態に陥った。 田中は同年11月にはライバルで志向であった、福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。 福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。 1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めてがマイナスとなった。 1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。 1974年7月のでは過半数の議席を維持したものの、与野党の議席数の差がわずかとなり、「保革伯仲」()と呼ばれる時代となった。 同年12月にはで田中は総理総裁を辞任した。 田中の後継総裁選挙は行われず、自由民主党副総裁のによる指名(いわゆる)と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。 三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。 1976年(昭和51年)2月にはが発覚した。 同年6月には党所属の、ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとしたを結成した。 同年7月にはが田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。 総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。 同年8月には田中はと違反容疑でされた。 三木や法務大臣のはロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが、党内は反発し、の動きが強まった。 党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免してする構えを見せたが、結局、任期満了まで解散しなかった。 同年12月に行われたで自民党は結党以来初めて過半数割れとなった。 三木は選挙の責任を取り、総理総裁を辞任した。 以降国会は与野党伯仲の不安定状態が続いた。 さらに田中は離党しながらも党内外から一本釣りをする最大派閥のオーナーとしてふるまい続け、のちの政治改革運動と、自民党の下野につながってゆく。 1976年12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。 この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆したがあったとされる。 は当初、は低かった が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。 また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対してを呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。 なお、自民党は1977年(昭和52年)に党員、参加による総裁選の導入を決めた。 また、党友組織のも結成した。 さらに派閥解消が唱えられ、各派閥は形だけではあるが解散した。 1978年(昭和53年)の自民党総裁予備選挙に福田は大福密約を無視して立候補するも、の支持に支えられた大平が勝利し、福田は本選進出を辞退し、大平が総理総裁に就任した。 大平は、1979年(昭和54年)10月のでの導入を公約として掲げたが、自民党は前回の衆議院議員総選挙に続いて過半数割れとなった。 党内で大平の責任が追及されたが、大平は辞任要求には応じず、選挙後の首班の座を巡って事実上の党内分裂状況に陥った。 でのの投票の結果は僅差であったが大平が勝利した。 同年11月のの発足で一旦、抗争は収まったがこの抗争は後にと呼ばれた。 1980年(昭和55年)5月16日、社会党が、衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。 自民党内で反主流派となっていたやなどの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初のとなった。 なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからと呼ばれた。 総選挙が公示された5月30日に大平はの発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。 6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。 大平の後継の総理総裁にはのが就任し、「和の政治」を掲げて党内融和と国内融和に尽力した。 二重権力構造と保守回帰 [ ] 1980年代に入ると、も減少し、都市部を中心に自民党への回帰現象が起こった。 1982年(昭和57年)11月の党総裁選挙に鈴木善幸は立候補せず、・・・の4人が立候補した。 党員党友参加による予備選挙で中曽根康弘が半数を超える票を獲得したため、2位以下の候補は本選挙を辞退し、中曽根が総理総裁に就任した。 は小派閥であり、党内基盤が弱く、党総裁選挙では党内最大派閥である田中派の力を借りる形になった結果、田中派の議員は党と内閣人事で主要ポストを占めて優遇されたため、は田中角栄の影響力の強さをマスコミや野党から指摘され、「田中曽根内閣」や「直角内閣」などと呼ばれた。 中曽根はとして「」を掲げた。 具体的には、の、、民間活力の活用などの的な政策を打ち出した。 また、、の見直し、問題などの点で保守的な言動を行った。 外交面では1983年(昭和58年)1月の訪米の際での大統領との会談で「日米両国は太平洋を挟む運命共同体」と発言するなど日米関係強化に努め、下でのの一員としての立場を明確に表明した。 1983年(昭和58年)10月12日、はロッキード事件に関して田中角栄に有罪判決を下した。 野党は田中に対して議員辞職を求めたが田中は議員辞職を拒否し、国会は紛糾した。 野党は国民の審判を求めて衆議院解散を要求した。 田中も有罪判決後早期の選挙による決着を図った。 結局、衆参両院議長のあっせんもあり、中曽根は衆議院を解散した()。 同年ので公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)と、中曽根は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。 政治倫理を高揚し、党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する」との総裁声明を発表した。 12月27日、自民党は新自由クラブと連立政権()を組んで安定多数を確保した。 1984年(昭和59年)に鈴木善幸や福田赳夫らが、田中派大番頭のを総裁に推すが同じ田中派のによって潰されると、やがて田中派は分裂の兆しを見せ始める。 ついに、1985年(昭和60年)2月に田中派内で竹下を支持する勢力が田中に反旗を翻す形で、派中派である(のちの)を結成した。 田中はを離脱した竹下に対して「同心円でいこう 」と融和的発言を行ったが、同月、で入院した。 田中は障害が残って政治活動は出来なくなり、かつての政治力を失った。 代わって、田中派を離脱した竹下が金丸信の後ろ盾により、台頭するようになる。 中曽根主導の下、1986年(昭和61年)6月に国会は解散()され、7月の衆参同日選挙(、)で自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席(衆議院)、74議席(参議院)を獲得した。 選挙後、特例で中曽根の党総裁任期一年延長が決まった。 また、8月に新自由クラブは解党し、多くの党員は自民党に合流した。 1987年(昭和62年)10月の党総裁選挙ではニューリーダーと呼ばれた安倍晋太郎、、のいわゆる3人が立候補したものの、かつてのような激しい抗争を嫌った3人は話し合いをした結果、候補者一本化を中曽根に委ねた。 結果として竹下を総裁にするというが下った。 なお、このときが同時に進行していた。 こうして中曽根内閣はやの民営化、、1987年度予算で撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。 1988年(昭和63年)7月のには法案を含む税制改革関連六法案を提出した。 同じ頃、関連会社である社の値上がり確実ながの多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとする が発覚した。 野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して、審議拒否や関係者のなどを要求し、国会はたびたびした。 野党は法案採決の際になどで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが、12月24日に税制改革関連六法案は成立した。 1989年(昭和64年)1月7日にはが崩御し、が昭和からとなった。 同年4月1日には消費税が導入されたが、同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。 5月22日に東京地検特捜部は中曽根派のをリクルート事件に関与した疑いで受託収賄罪でし、藤波は自民党を離党した。 5月25日に衆議院は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。 竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく、外務大臣を務めていた中曽根派の幹部であるを推薦し、宇野も受諾した。 6月2日、宇野は党両院議員総会の「起立多数」により総裁に就任し、6月3日には竹下内閣は総辞職した。 同年6月に宇野が総理総裁に就任するやいなや、宇野の女性スキャンダルが発覚した。 宇野は女性スキャンダルに対して明確に否定することはなかった。 7月のではリクルート事件、消費税問題、農産物自由化問題のいわゆる三点セットが争点となり、自民党は逆風にあって当選者はわずか36議席にとどまり、敗北した。 一方、委員長率いる社会党は女性候補者を多数擁立してのを巻き起こし、改選議席の2倍を越す46議席を獲得して躍進した。 参議院では与野党勢力が逆転(比較第一党は維持)、宇野は総理総裁を辞任した。 8月の総裁選挙には・・の3人が立候補し、竹下派、旧中曽根派の支持に支えられた海部俊樹が過半数の票を獲得して総理総裁に就任した。 は少派閥であるの海部を党内最大派閥である竹下派会長の金丸信、派閥オーナーの竹下、党幹事長の小沢一郎のいわゆる3人が背後から操るという構造であり、「二重権力」と指摘された。 1991年(平成3年)9月、海部内閣は重要な政治テーマとなっていたについて決着を図るべく、臨時国会にて衆議院の選挙制度にを導入する政治改革法案を提出した。 しかし、9月30日、衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革法案の廃案が決まった。 この廃案決定に対して海部は「重大な決意で臨む」と発言して 衆議院を解散する構えを見せたが、党内の反発と、小沢の解散反対もあり、解散を断念した。 海部は10月の党総裁選への立候補も辞退して退陣した。 55年体制崩壊と連立時代の到来 [ ] 1991年(平成3年)10月27日総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。 ところが平成4年のにより国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。 また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、を結成した。 政治改革が必要との流れを受けて、は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。 折から三塚派若手のや、羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。 内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての平成5年のでは、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党が大勝した。 また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。 この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民の連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。 宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。 自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。 その一方、細川内閣はを柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、平成6年1月29日自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。 連立政権は細川、新生党の羽田と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。 そこで自民党は、社会党の委員長を首相に推す奇策で、1994年(平成6年)6月30日社会党、さきがけとの連立政権として与党に復帰した。 1996年(平成8年)1月11日自民党のが首班となり、同年のでは、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。 改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られたでは、不協和音が生まれるようになる。 旧非自民連立政権側は、主にに集約されていたが、自民党側の積極的な引き抜きにより、新進党などから自民党に移籍、復帰を目指す議員が現れた。 その結果、平成9年には総選挙を経ることなく過半数を回復。 年末には新進党は解党し、平成10年には社会、さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。 橋本政権下の経済政策における失敗により同年ので大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、橋本内閣は総辞職、が後継となりが発足した。 政権安定のため、平成11年小沢一郎率いる自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後10月に公明党とのを新たに組み、平成12年には自由党の離脱で、自由党から分裂したとの自公保連立政権に変わった。 この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。 小渕が病に倒れるとが後継となりが発足。 しかし、森自らの度重なる失言やなどの不祥事もあり支持率は低迷、が勃発。 その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、、、のがの樹立を達成した。 構造改革とねじれ国会 [ ] 経済面では、1991年(平成3年)にが終焉を迎える。 冷戦が終結しが急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な手法が機能しなくなっていたが、を劇的に転換せず、効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大なを続け、国と地方も莫大なを抱えるようになった。 右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から、2001年(平成13年)に小泉内閣が発足する。 小泉純一郎は、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限をやに委譲すべきとするを主張した。 2003年(平成15年)に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。 小泉は、国民的な人気を集め、と呼ばれる現象を引き起こす。 発足時(2001年4月)のの内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位(当時)の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87. 1パーセント、最も低かった調べで78パーセントを記録した。 「」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。 こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月ので自民党は大勝した。 小泉は、2002年(平成14年)9月に電撃的に(北朝鮮)を訪問し、と初のを実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。 2003年(平成15年)10月のを控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。 83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。 結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。 結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。 2004年(平成16年)7月のを控え、制度改革が争点となった。 小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。 2005年(平成17年)8月、における否決後に行われたでは、「」と言われる的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。 その一方で「」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補(いわゆる「刺客候補」)に敗れ落選したことで、保守分立時代に逆戻りする可能性が指摘された。 小泉政権の後期となる2005年ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。 特に、・・・の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った「」と呼ばれるようになる。 2006年9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。 翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。 任期満了による退任は1987年の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長(退任当時)ならびに21世紀最初の長期政権となった。 しかし、やのスキャンダルもあって、下のでは民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。 と参議院で多数派が異なる構図になった()ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。 これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。 2度目の野党時代と再度の与党復帰 [ ] 2009年(平成21年)8月30日のでは、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。 獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。 前回下野した時は野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。 大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年(平成22年)6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った。 この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。 直後のに勝利した谷垣禎一が総裁に就任。 2010年7月のでは改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。 2012年(平成24年)12月、で自民党はを超える294議席を獲得 (その後が復党し295人)、与党に復帰した。 2013年(平成25年)ので公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年(平成26年)のでも現有議席をほぼ維持した。 2016年(平成28年)のでは、一人区で32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、追加公認も含め56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。 また、いわゆる「改憲勢力」(自公に、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力)が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。 その後、民主党(現・民進党)を離党し無所属で活動していたが入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。 2017年(平成29年)1月16日に、日本のこころを大切にする党(のちに日本のこころへ党名変更)と参議院で統一会派「 自由民主党・こころ」を結成。 2017年10月のでは、小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。 また南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。 勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、との2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる。 2018年(平成30年)11月、を吸収合併(同党は消滅)。 それに先立ち、前月に参議院での会派名を「 自由民主党・」に改称。 2019年(令和元年)7月のでは、一人区で32選挙区中22勝10敗で勝ち越すなどして、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。 これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。 自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らし、自民党単独での過半数は維持できなかった。 非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかったため、や一本釣りなどにより早期の改憲発議を目指すとしている。 略史 [ ] 前史 [ ]• 1953年頃から、保守合同への動きが活発化。 1954年11月 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成。 1955年 05月 自由党・日本民主党の両党幹部会談• 1955年 06月 ・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。 「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。 両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる。 1955年10月 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。 結党から1970年代まで [ ]• 1955年11月15日 自由党と日本民主党の合併(保守合同)により結成。 東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。 当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が務めた。 所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名。 1956年 04月 05日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。 1956年 07月 08日 - 結党後初の大型選挙となるにおいて、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。 1956年12月14日 - 総裁選挙を施行し、通産相が元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。 1957年 02月 01日 - の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。 1958年 05月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。 1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。 1976年 06月25日 - 河野洋平ら6名 が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党、大半が自民党に合流)。 1976年12月 05日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保) 1980年代 [ ]• 1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。 同月27日、結党以来初のを新自由クラブと結成する(第2次中曽根康弘内閣)。 1984年 09月19日 - (未解決、成立)。 本部ビルの一部を焼かれる。 1989年 07月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。 1990年代 [ ]• 1993年 07月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。 1993年 08月 09日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。 その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。 1994年 06月30日 - 村山富市社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとのが()発足。 約11か月ぶりに与党に復帰。 自民党がで他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。 1995年 7月 - で第1党を最大野党・新進党に奪われた。 1996年 01月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とするが発足。 1997年 09月 05日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復。 1998年 06月 01日 - 社さ両党との連立を解消。 1999年 01月14日 - 自由党と連立政権樹立()。 (自自連立)• 1999年10月 05日 - 公明党・とも連立政権を組む()。 (自自公連立) 2000年代 [ ]• 2000年 04月 01日 - 自由党との連立を解消。 同党から分かれた保守党(2002年12月、保守新党に改組)と連立を組む。 (自公保連立)• 2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。 (自公連立)以降、公明党との二党連立体制が定着する。 2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。 同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。 2007年 07月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。 結党以来初めて参議院第1党から転落。 2009年 08月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党を民主党へ明け渡す。 2009年 09月16日 - 民社国連立政権・鳩山内閣発足。 約15年ぶりの野党転落。 2010年代 [ ]• 2010年 01月24日 - 第77回定期党大会にて、をと定義し、戦争指導責任を無視した復古調の「平成22年(2010年)綱領」 を発表。 2010年 07月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。 9年振りに改選第1党となる。 2012年 04月27日 - 締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表(2005年試案をさらに改定)。 2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。 2012年12月26日 - 発足。 公明党とともに3年ぶりに政権復帰。 2013年 07月21日 - 第23回参議院議員通常選挙において、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりににおいて第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。 公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、前年の総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された。 2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙において、単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。 公明党と合わせて計326議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。 2016年 07月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において、選挙区で37、比例で19、合わせて56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。 2016年 07月23日 - 無所属の参議院議員1名が入党し、27年ぶりに参議院で単独過半数(122議席)を回復した。 2017年 03月 05日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。 2017年 07月 02日 - において、23議席に終わり、都議会第一党をに明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した。 2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。 公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。 2018年11月 01日 - 日本のこころを吸収合併。 2019年 07月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。 備考 [ ]• 2014年に自民党が所有するIPアドレスの『210. 226. 11』で、ウィキペディアのの記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。 その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。 震災後与野党が合意し、法案が成立。 二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のを行ったことが報道された。 他にも、同IPアドレスで、自民党のの記述には「ワイン好き」、民主党のの記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している。 2016年ににて、大森昭彦が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した。 2017年の参院選前に自民党のが大阪府内の地元市議に向けて現金を配布した問題で陳謝した。 現金配布は公職選挙法には抵触しないと主張した。 働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。 だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データ原票が発見された。 野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党、山井元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方過労死、命がかかっているということは国民の皆さんはこの段ボールを見る権利があると思う」 と語っている。 2019年に大阪自民が「自共共闘?維共共闘の間違いでしょ!」と題したネット用ポスターを無断で作成してを激怒させ、ホームページから削除するという騒動があった( )。 政策 [ ] 1955年結党時 [ ] 1955年の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。 立党宣言 [ ] 1955年の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした。 1955年綱領 [ ] 1955年の「綱領」で以下を記載した。 、文化的民主国家。 平和と自由、自主独立。 公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。 党の性格 [ ] 1955年の「党の性格」で以下を記載した。 としてに反対。 政党としての精神に則り世界平和に努力。 真の民主主義政党として基本的を尊重し、やに反対。 政党として、・のに反対。 政党として、闘争や破壊は排しとを保持しつつ。 の実現をはかる政党として、とを廃し、自由企業を基本に計画性を付与し増強、、、福祉国家を実現。 党の政綱 [ ] 1955年の「党の政綱」で以下を記載した。 国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義との高揚、国民情操の純化向上• 政官界の刷新 - や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化• 経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、の確立、の平和利用• 福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、に立脚した福祉社会• 平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、への加入、原水爆の禁止• 独立体制の整備 - 、 2005年綱領 [ ] 2005年11月22日の党大会で理念と「新綱領」を発表した。 新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展• 高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助• 小さな政府を - 行財政改革、の推進• 持続可能な社会保障制度の確立を - 、持続可能な社会保障制度• 世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やとの闘い、災害対策• 食糧・エネルギーの安定的確保を - の向上、食の安全• 知と技での強化を - 中小企業の活力、科学技術立国• の構築を - 持続可能な循環型社会• - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有• 生きがいとうるおいのある生活を - 、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、・との交流 2010年綱領 [ ] 2010年(平成22年)1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」 を決定した。 「現状認識」として、の下に 、またを基軸とする外交政策で平和な日本を作り上げたとした。 立党目的のうち「・社会主義、反独裁・統制的統治」は達成されたが、独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、などの現実があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。 平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由(自由主義)はでも無原則な政府介入主義でも無いとして、自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由とした。 我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話• 我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正• 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、残高の減額、世界平和への義務 その他 [ ] 憲法草案• 「の自主的改正」(自主憲法制定)を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。 「」および「」を参照 自由民主党が野党であった2010年に発表した自民党政策集• 統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「」根絶など。 2012年の「国土強靭化基本法案」で3年間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。 外交では、「日米同盟(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担軽減と再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、への反対との推進、自衛隊の海外派遣の推進など。 ではへの移設を含む日米合意を推進。 農林水産業では「日本型直接支払い」と「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、の推進など。 環境問題では、温室効果ガス削減のため、の推進、の推進など• 教育問題では、・の尊重、「過激な」や教育への反対、偏向教育への反対など。 民主党の選択的法案に反対。 に反対。 組織 [ ] 党員 [ ] 最低限の要件として、第3条において「本党の目的に賛同するで、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。 また、年齢については別途定めるとされている が、2015年(平成27年)現在は満18歳から入党申し込みをすることが可能である。 入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。 その際に、既存党員1名の紹介を付けることが必要である。 なお後述の「名義貸し」が起こる可能性を考慮して、職域支部であっても事前に特定個人の名前を印刷した入党申込書を配り、一定の時期に回収するなどといった行為は禁止されている。 紹介者となる既存党員が身の回りにいない場合は、東京・永田町の自民党本部1階にある広報コーナーか最寄りの都道府県支部連合会事務所で相談に応じている。 党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。 家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。 特別党員は年間20,000円以上であれば、の範囲内で出す金額を自由に決められる。 なお一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。 20歳以上(もしくはその年に20歳になる者)で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、の投票権が与えられる。 他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。 党員数は1991年(平成3年)には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある(後述)。 参院選比例代表のが導入された2001年(平成13年)には200万人を割り、野党転落した2009年(平成21年)末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った。 2012年(平成24年)に78万9348人 を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年(平成28年)9月には100万人の大台を回復した。 名義貸し党員 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年9月) 自民党の党員はピーク時の1991年(平成3年)には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。 これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。 当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。 「」および「」も参照 名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。 党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。 1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。 本部 [ ] の北西にある(所有)を年間約8970万円(2011年時点)で賃借し 、その土地上に建築した9階建てのビル「 自由民主会館」を本部としている。 1966年 昭和41年 竣工。 所有者は 財団法人自由民主会館。 延べ床面積は約1万5600で大規模な本部ビル ではあるが、約1万6000平方メートルあるの方が大きく、日本最大ではない。 自由民主会館が竣工するまでは東京・の本館2・3階を賃借していた。 開催に伴うの拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党(後の社会民主党)と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。 詳細は「」を参照 衆議院が所有する国有地約1320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、他党の衆議院議員の利用は警備上の理由などで断っているという。 地方組織 [ ] 自民党は衆議院の、参議院のごとに 選挙区支部、ごとに支部(地域支部)を擁する ほか、一定の職域ごとに 職域支部(しょくいきしぶ)を置くことができる とされており、ごとにこれら支部を束ねる 連合会を設置している。 都道府県支部連合会は通常、 県連(けんれん)、 都連(とれん、東京都)、 府連(ふれん、大阪府・京都府)、 道連(どうれん、北海道)などと省略される。 県連会長は現職国会議員から選ぶことを原則とするが、県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会から出した例もある。 県連幹事長は地元の都道府県議会から出すのが通例である。 県連総務会長、政調会長は都道府県議会だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会からも選ばれるが、東京都連のように幹事長以外がすべて国会議員という例ももちろん可能である。 選挙区支部 [ ] 衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。 ただし、比例復活者に対しては 「支部長選任基本方針」 とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。 「」も参照 小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。 直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。 直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。 ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区 、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた 、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。 支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2017年(平成29年)11月に改正された。 この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙での重複立候補を認めないとする新たな原則が決定された。 参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「 参議院選挙区支部」の支部長となる。 衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「 比例区支部」に所属しその支部長となる。 また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「 地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる。 さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」を置く事がある。 地域支部 [ ] 地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。 選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。 職域支部 [ ] 自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。 ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。 詳細は「」および「」を参照 (合区)について、の最高裁判決を受け入れて2015年7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの、2016年参院選から実施された後は問題が多いとして憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。 離党と賞罰 [ ] 一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末(12月28日)までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。 現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出 し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。 地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。 党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くはとなる。 また議員及び党員がまたはなどの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。 不起訴、になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。 その他、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。 また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。 このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。 離党勧告は期限を付けることができる。 期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。 提出されない場合は除名処分に切り替わる。 「」を参照 党役員 [ ] 役職 氏名 衆参別 所属(出身)派閥 衆議院 (細田派) 空席 衆議院 (二階派) 衆議院 清和政策研究会(細田派) 幹事長代理 衆議院 志帥会(二階派) 衆議院 (竹下派) 参議院 平成研究会(竹下派) 筆頭副幹事長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院 (麻生派) 財務委員長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院 清和政策研究会(細田派) 組織運動本部長 衆議院 平成研究会(竹下派) 広報本部長 衆議院 志帥会(二階派) 国会対策委員長 衆議院 (石原派) 党紀委員長 参議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院議員総会長 衆議院 平成研究会(竹下派) 衆議院 志公会(麻生派) 両院議員総会長 参議院 平成研究会(竹下派) 衆議院 (岸田派) 参議院議員会長 参議院 平成研究会(竹下派) 参議院幹事長 参議院 清和政策研究会(細田派) 参議院幹事長代行 参議院 清和政策研究会(細田派) 参議院政策審議会長 参議院 宏池会(岸田派) 参議院国会対策委員長 参議院 清和政策研究会(細田派) 学院長 衆議院 無派閥 行政改革推進本部長 衆議院 無派閥 北朝鮮による拉致問題対策本部長 参議院 清和政策研究会(細田派) 党・政治制度改革実行本部長 衆議院 無派閥 憲法改正推進本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 東日本大震災復興 加速化本部長 衆議院 平成研究会(竹下派) 選挙制度改革問題統括本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 教育再生実行本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会 実施本部長 衆議院 無派閥 女性活躍推進本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 地方創生実行統合本部長 衆議院 志帥会(二階派) 一億総活躍推進本部長 衆議院 宏池会(岸田派) 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長 衆議院 志帥会(二階派) 人工知能未来社会経済戦略本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 国土強靭化推進本部長 衆議院 志帥会(二階派) 2025年大阪・関西万博推進本部長 衆議院 志帥会(二階派) TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長 衆議院 近未来政治研究会(石原派)• 2019年(令和元年)9月24日現在。 やは慣例として派閥を離脱。 かつてが存在したがの選出により廃止された。 かつて衆参両院議長・・の経験者からなるやが存在したが1990年代中期に廃止された。 派閥 [ ]• 岸信介• 安倍晋三• 麻生太郎• 佐藤栄作• 吉田茂• 池田勇人• 鳩山一郎• 竹下登• 中曽根康弘• 森喜朗 支持基盤 [ ] 都市と地方 [ ] 都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた自民党は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。 を推進するなど自由競争による経済効率を重視する政策への転換を図ったものの、アメリカの離脱を招いた。 小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「 劇場型政治」や「 ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。 第44回衆議院議員総選挙では党広報担当のが民間企業のと協力して自らのイメージを高め反対勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った( 「」も参照)。 それでもなお、「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される。 その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる。 自治体別 [ ] 36( 4) また、のデータによると、()のでは、自民党の候補者(および)は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかったとされる( 右グラフを参照)。 年代別 [ ] 年代別では、特に18・19歳と20代、そして70歳以上で票を多く集める傾向にある。 これにより自民党は70歳以上だけでなく若い層からも支持されていると結論づけるメディアもある。 しかし、若い層では「支持政党なし」とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけであるとも指摘される。 三春充希によれば、年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている としている。 支援団体 [ ] 政治資金団体 [ ]• 1976年(昭和51年)1月1日指定。 法人系の支援団体でもある。 自由国民会議同様に、個人会員は日本国籍を有する者に限られ、が法人会員になることやが個人会員になることは、政治資金規正法の規制により不可能である。 党友 [ ]• 1977年(昭和52年)創設。 「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。 党員が加入することも可能。 日本国籍を有する者に限られる。 宗教 [ ] によると、第23回参議院議員通常選挙(2013年)において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。 詳細は「」を参照 支持を表明しているとされる団体 [ ]• (全特) 郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。 しかし、2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け、再び自民党を支援した。 対外関係 [ ] アメリカ合衆国 [ ] アメリカのは日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間(これが為、アジア太平洋地域に体制は存在しない)に基づく東アジア外交を重視し、さらにはにも述べられているように結党に関与しているため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。 発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党であるによる政権は、、、およびの各政権があるものの、民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を採る場合が多いため、自民党とは距離がある。 共和党政権では、の実現により協力した田中政権と政権、に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根政権とレーガン政権、人間的な信頼により協力した小泉政権と政権がそれぞれ外交関係を重視していた。 中華人民共和国 [ ] 将来的な民主化を望む立場であるものの、親中共である。 には多数の議員が所属し、現在はが会長を務めている。 また、において会長を務めた河野洋平など100人以上の議員が参加している。 なおには二階俊博、櫻田義孝らが所属している。 中華民国 [ ] のや結成時のとは交流が行われなかったものの、現在では外交関係を重視している。 には多数の議員が所属し、岸信介などの議員も数多く存在した。 現在はが会長を務めており、2019年5月現在287名の議員が所属している。 また、2015年現在の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とするの会長を首相就任前まで務めていた。 なお、中華民国との交流はを通じて行われる。 大韓民国 [ ] に自民党議員177名が参加している。 2019年11月1日現在、会長は、幹事長は。 2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催によるの見送りを決定 したほか、自民党のを首相特使として派遣し次期大統領との首脳会談を要請した。 朝鮮民主主義人民共和国 [ ] 南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず、との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。 その中で1990年(平成2年)には金丸信が日本社会党のと共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、正常化やの補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党・社会党・朝鮮労働党の3党で交わしている。 の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。 政党交付金 [ ]• 2014年(平成26年) - 157. 8億円• 2015年(平成27年) - 170. 5億円• 2016年(平成28年) - 174. 3億円• 2017年(平成29年) - 176. 0億円• 2018年(平成30年) - 174. 8億円 党勢の推移 [ ] 衆議院 [ ] における自民党の議席占有率(棒グラフ)と得票率(折れ線グラフ)を示したグラフ 自民党の得票率は結党以来概ね下落傾向にあるものの、他方で議席占有率は、小選挙区制導入以降、第45回総選挙(2009年)を除いて5割前後から6割超を維持し続けている。 当選者に追加公認は含まず。 追加公認には会派に加わった無所属を含む。 『戦後政治史』にない追加公認は (衆議院、1990年 - 1999年)(衆議院、1996年 - 2003年)(衆議院、2001年 - 2008年)「 1 各会派所属議員数及び会派の動き(召集日現在)」(衆議院、2009年)、(1990年 - 1999年)(1996年 - 2003年)(2001年 - 2008年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。 ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。 所属国会議員 [ ] 「」を参照 地方政治 [ ]• 地方議員:3,481人• 都道府県議会:1,301人• 市区町村議会:2,180人• 政党支部数:7,252 政党収入額 [ ] 2010年(平成22年) - 439億1,820万円 2017年(平成29年) - 258億5760万円 得票総数 [ ]• 第21回通常選挙 - 選挙区18,606,193票・比例代表16,544,671票• 第45回総選挙 - 小選挙区27,301,982票・比例代表18,810,217票• 第22回通常選挙 - 選挙区19,496,083票・比例代表14,071,671票• 第46回総選挙 - 小選挙区25,643,309票・比例代表16,624,457票• 第23回通常選挙 - 選挙区22,681,192票・比例代表18,460,404票 連立政党 [ ] 自由民主党が連立政権を組んだ政党を記載する。 公明党と社会党以外は現存しない。 (第2次中曽根内閣)• (のちにに改称、村山内閣 - 第1次橋本内閣) - 自社さ連立政権• (村山内閣 - 第1次橋本内閣) - 自社さ連立政権• ( - )• (小渕第2次改造内閣 - 、第2次安倍内閣-) - 自公連立政権• (のちに保守新党に改称、 - 第1次小泉内閣) このほか、ではがに、が小渕第2次改造内閣と第1次森内閣にを出している。 やを一切出さない閣外協力では麻生内閣における(新党改革の前身で08年夏結成)改革クラブ、安倍内閣におけるがある。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• とは無関係。 憲法改正(あるいは自主憲法制定 )は自民党立党以来の党是であり 、2010年の綱領では「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としている。 英語版の公式サイト名は Liberal Democratic Party of Japanである。 、などの「名物選挙区」も存在した。 さらに、残った無所属のも後に社会党入りしたため、二大政党以外は退潮傾向にあった共産党の1人だけだった。 以降概ねこの議席比率が保たれたため、「一と二分の一政党制」とも呼ばれた。 「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ」(『産経新聞』 2005年9月14日)• 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・(1980年)、河野洋平(1986年)、山口敏夫(同)。 新自クを離党したのは小林正巳(1980年)と、参議院議員の有田一寿(1979年8月)• ちなみに単独過半数を回復した251人目は北村直人である。 この例を適用されたのが改革クラブから移籍したで、当時の総裁だった谷垣禎一に直接面会して了承されている。 この例に静岡5区で3回連続小選挙区敗退したがいる。 吉川は1回目が比例復活当選、2回目は復活できなかったが、3回目は選挙後1年半近く経ってから繰り上げで比例復活した。 『日本大百科全書 ニッポニカ 』. 2018年9月6日閲覧。 日本経済新聞 2020年3月2日. 2020年4月27日閲覧。 Roger Blanpain; Michele Tiraboschi 2008. 268. 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[ ]• 産経新聞. 2013年1月5日. 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 関連事件 [ ]• 外部リンク [ ]• - チャンネル• jimin. jp -• 多くの政治家を輩出し、自民党内における政治家への登竜門と言われている。 4年制大学在学生を中心に東京から情報を発信している。

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【衆院選】自民党が比例名簿を発表(1/5ページ)

自民党 比例

昨年、人事で二階幹事長に変わってから、73歳以上の候補は比例重複を認めないとしている現行制度を撤廃しようという動きがある。 いままで老人になると比例復活の制度が使えなかったけど、これからは一億層活躍社会だから高齢議員も比例復活をにしよう、という論法だ。 もちろん若手は反対している。 党内で議論をするたびにマスコミに「居座る老人議員と反発する若手」という世代間対立の構図で報道されている。 でも、冷静になって、この73歳で比例定年制を撤廃するからといって何か変わるのかを考察してみると、じつはあまり変わらない。 73歳で定年ではなく、「比例の定年」だから選挙区でそのまま勝てばいい話なのだ。 以下にの高齢議員と選挙区の状況をまとめた。 みな長年議員をやっているからさすがに強い。 そもそも選挙区で負ける状況ではない(=比例重複しなくても当選する)。 逆に少数であるが、現在接戦・あるいは敵方がになるとヤバい、といった議員は氏(岸田派)、氏(無派閥)、氏()、赤枝恒雄氏(石原派)の4人くらいだということがわかる。

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自民党 比例73歳定年制の撤廃で何が変わるのか

自民党 比例

176億0296万8000 円(2017年11月21日決定 ) 公式サイト シンボル 公式カラー 国際組織 - シンボルマーク「 」 党歌「われら」(作詞 、作曲 ) 自由民主党 ( じゆうみんしゅとう、 (: Liberal Democratic Party 、: LDP )は、。 とを標榜している。 略称は「 自民党 」、「 自民 」。 1字表記の際は、「 自」と表記される。 2020年現在、とを組んでを担っている。 1955年のによる誕生以来、と約40年に及ぶ保革対立の政治構造であるを形成した。 1993年にが成立するまで政権与党の座にあり続け 、の中核にあった。 、長くを支配してきたで 、結党以来政権を失ったのは、1993年-1994年のおよび2009年-2012年のの期間である。 概説 [ ] (昭和30年)にとの保守合同により結成された保守政党。 、を遠い起源とし 、の中核を担った会派である、、(以上3会派は日本進歩党の前身)および翼賛体制に批判的な会派である(日本自由党の前身)、(日本協同党の前身)、、、の流れを汲む。 党の運営は永らく執行部の権力が弱く、ベテラン政治家が「」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。 これは、一つの選挙区に複数候補を立てる必要のあるが採用されていたためである。 同じ選挙区の同僚議員は、同じ政党でありながら当選を競い合うライバルだった。 立候補者は党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人のを組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。 互いに有権者の歓心を買うため、の温床ともなった。 自民党は ながら、の時代は欧米における保守政権より経済統制の強いに近い位置にあった。 野党第一党だったが分裂、衰退の一途をたどる中、、農業への補助金交付、地方におけるなどの強力な政府介入による格差平準化でみられた自民党の「裁量的政策」や「リスクの社会化」政策に対し「戦後の自民党体制は成功した社会主義であった」との皮肉もある。 党章は、の中央に「自民」の。 広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたを用いている。 また、かつてはをシンボルマークにしていたこともある。 自民党は多数の政治家を輩出しており、90年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。 では、、、などであり、そのほか、、、などである。 党名 [ ] 党名は1955年(昭和30年)11月、党結成に際して作られた「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。 全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった。 最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ 」などの意見が出て採用されず、党内で話し合われた結果、を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。 、鳩山由紀夫が結党したや小沢一郎の作ったが登場した後は、略称の「自民党」または、「自民」を使う頻度が増えていくようになった。 も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。 となった2009年(平成21年)9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た。 「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため改名はされなかった。 党史 [ ] 結党と55年体制成立 [ ] 1955年の自由党と日本民主党の保守合同による 自由民主党結成大会。 1950年代当時、日本の政党は保守・両勢力ともに分立状態にあった。 戦後の保守政党は戦前の立憲政友会や立憲民政党の系譜を汲む複数の政党として再生されており、大同団結が何度か模索されながらも実現に至らなかった。 1955年(昭和30年)10月13日の社会党統一大会において、4年間とに分裂していた日本社会党がしたことから 、再統一に危機感を覚えた財界の圧力もあって・の抗争は終焉し保守合同が実現した。 両党の公認だけで当時の定数(467)を上回る534人が立候補していた。 吉田派・反吉田派、・、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だった。 結党から最初の総選挙となった1958年(昭和33年)ので、自民党はを併せ298議席を獲得(定数467)。 こうして自民優位のである、55年体制が成立した。 なお、結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、(以下米国、具体的にはおよび)の反共政策に基づいて(CIA)の支援を受けていたことが後年明らかになった。 CIAは、日本に社会党政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党とに金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた。 現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している。 高度経済成長と党安定期 [ ] 1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)に渡って岸内閣のもとで繰り広げられたによって政治運動が盛り上がり、与党への同情から安保闘争から間もない1960年のでは、社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。 そして、「」が策定されて日本はを遂げ、政治運動は影を潜めるようになった。 また、は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。 1963年(昭和38年)10月に党組織調査会会長であったが党近代化に関する答申(いわゆる三木答申)を取りまとめた。 派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。 あんなもの何の意味もない 」とで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。 ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した。 1964年、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継にを指名した。 同年にはが死去しており、翌1965年(昭和40年)7月にはが死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。 1966年(昭和41年)にはと呼ばれる不祥事が続出して、自民党は批判にさらされ、1967年(昭和42年)のでは不利が予想されたが、への反発からを確保した。 は「人事の佐藤 」と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中で、の成立、の実施、などの政策を実現して、1972年(昭和47年)7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。 結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったが、全体として安定期だった。 一方、新住民層が多いやそのでは比較的弱く、社会党やと票の奪い合いが続いていた。 しかし、社会党は離党者による民社党の結成や公明党・共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。 保革伯仲と党内抗争 [ ] 佐藤長期政権後に行われたでは党の実力者で、いわゆると呼ばれた三木武夫、、、の四人が立候補し、やを掲げた田中が総理総裁に就任した。 は成立早々の1972年(昭和47年)9月にはを発表した。 この動きに対して、1973年(昭和48年)7月には派閥横断での政策集団であるが結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。 田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、建設や整備など費を増額した1973年度を編成した。 しかし、同年10月には(第一次石油危機)が起こり、のちにと呼ばれたが発生して日本経済は混乱状態に陥った。 田中は同年11月にはライバルで志向であった、福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。 福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。 1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めてがマイナスとなった。 1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。 1974年7月のでは過半数の議席を維持したものの、与野党の議席数の差がわずかとなり、「保革伯仲」()と呼ばれる時代となった。 同年12月にはで田中は総理総裁を辞任した。 田中の後継総裁選挙は行われず、自由民主党副総裁のによる指名(いわゆる)と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。 三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。 1976年(昭和51年)2月にはが発覚した。 同年6月には党所属の、ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとしたを結成した。 同年7月にはが田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。 総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。 同年8月には田中はと違反容疑でされた。 三木や法務大臣のはロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが、党内は反発し、の動きが強まった。 党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免してする構えを見せたが、結局、任期満了まで解散しなかった。 同年12月に行われたで自民党は結党以来初めて過半数割れとなった。 三木は選挙の責任を取り、総理総裁を辞任した。 以降国会は与野党伯仲の不安定状態が続いた。 さらに田中は離党しながらも党内外から一本釣りをする最大派閥のオーナーとしてふるまい続け、のちの政治改革運動と、自民党の下野につながってゆく。 1976年12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。 この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆したがあったとされる。 は当初、は低かった が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。 また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対してを呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。 なお、自民党は1977年(昭和52年)に党員、参加による総裁選の導入を決めた。 また、党友組織のも結成した。 さらに派閥解消が唱えられ、各派閥は形だけではあるが解散した。 1978年(昭和53年)の自民党総裁予備選挙に福田は大福密約を無視して立候補するも、の支持に支えられた大平が勝利し、福田は本選進出を辞退し、大平が総理総裁に就任した。 大平は、1979年(昭和54年)10月のでの導入を公約として掲げたが、自民党は前回の衆議院議員総選挙に続いて過半数割れとなった。 党内で大平の責任が追及されたが、大平は辞任要求には応じず、選挙後の首班の座を巡って事実上の党内分裂状況に陥った。 でのの投票の結果は僅差であったが大平が勝利した。 同年11月のの発足で一旦、抗争は収まったがこの抗争は後にと呼ばれた。 1980年(昭和55年)5月16日、社会党が、衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。 自民党内で反主流派となっていたやなどの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初のとなった。 なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからと呼ばれた。 総選挙が公示された5月30日に大平はの発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。 6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。 大平の後継の総理総裁にはのが就任し、「和の政治」を掲げて党内融和と国内融和に尽力した。 二重権力構造と保守回帰 [ ] 1980年代に入ると、も減少し、都市部を中心に自民党への回帰現象が起こった。 1982年(昭和57年)11月の党総裁選挙に鈴木善幸は立候補せず、・・・の4人が立候補した。 党員党友参加による予備選挙で中曽根康弘が半数を超える票を獲得したため、2位以下の候補は本選挙を辞退し、中曽根が総理総裁に就任した。 は小派閥であり、党内基盤が弱く、党総裁選挙では党内最大派閥である田中派の力を借りる形になった結果、田中派の議員は党と内閣人事で主要ポストを占めて優遇されたため、は田中角栄の影響力の強さをマスコミや野党から指摘され、「田中曽根内閣」や「直角内閣」などと呼ばれた。 中曽根はとして「」を掲げた。 具体的には、の、、民間活力の活用などの的な政策を打ち出した。 また、、の見直し、問題などの点で保守的な言動を行った。 外交面では1983年(昭和58年)1月の訪米の際での大統領との会談で「日米両国は太平洋を挟む運命共同体」と発言するなど日米関係強化に努め、下でのの一員としての立場を明確に表明した。 1983年(昭和58年)10月12日、はロッキード事件に関して田中角栄に有罪判決を下した。 野党は田中に対して議員辞職を求めたが田中は議員辞職を拒否し、国会は紛糾した。 野党は国民の審判を求めて衆議院解散を要求した。 田中も有罪判決後早期の選挙による決着を図った。 結局、衆参両院議長のあっせんもあり、中曽根は衆議院を解散した()。 同年ので公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)と、中曽根は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。 政治倫理を高揚し、党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する」との総裁声明を発表した。 12月27日、自民党は新自由クラブと連立政権()を組んで安定多数を確保した。 1984年(昭和59年)に鈴木善幸や福田赳夫らが、田中派大番頭のを総裁に推すが同じ田中派のによって潰されると、やがて田中派は分裂の兆しを見せ始める。 ついに、1985年(昭和60年)2月に田中派内で竹下を支持する勢力が田中に反旗を翻す形で、派中派である(のちの)を結成した。 田中はを離脱した竹下に対して「同心円でいこう 」と融和的発言を行ったが、同月、で入院した。 田中は障害が残って政治活動は出来なくなり、かつての政治力を失った。 代わって、田中派を離脱した竹下が金丸信の後ろ盾により、台頭するようになる。 中曽根主導の下、1986年(昭和61年)6月に国会は解散()され、7月の衆参同日選挙(、)で自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席(衆議院)、74議席(参議院)を獲得した。 選挙後、特例で中曽根の党総裁任期一年延長が決まった。 また、8月に新自由クラブは解党し、多くの党員は自民党に合流した。 1987年(昭和62年)10月の党総裁選挙ではニューリーダーと呼ばれた安倍晋太郎、、のいわゆる3人が立候補したものの、かつてのような激しい抗争を嫌った3人は話し合いをした結果、候補者一本化を中曽根に委ねた。 結果として竹下を総裁にするというが下った。 なお、このときが同時に進行していた。 こうして中曽根内閣はやの民営化、、1987年度予算で撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。 1988年(昭和63年)7月のには法案を含む税制改革関連六法案を提出した。 同じ頃、関連会社である社の値上がり確実ながの多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとする が発覚した。 野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して、審議拒否や関係者のなどを要求し、国会はたびたびした。 野党は法案採決の際になどで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが、12月24日に税制改革関連六法案は成立した。 1989年(昭和64年)1月7日にはが崩御し、が昭和からとなった。 同年4月1日には消費税が導入されたが、同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。 5月22日に東京地検特捜部は中曽根派のをリクルート事件に関与した疑いで受託収賄罪でし、藤波は自民党を離党した。 5月25日に衆議院は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。 竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく、外務大臣を務めていた中曽根派の幹部であるを推薦し、宇野も受諾した。 6月2日、宇野は党両院議員総会の「起立多数」により総裁に就任し、6月3日には竹下内閣は総辞職した。 同年6月に宇野が総理総裁に就任するやいなや、宇野の女性スキャンダルが発覚した。 宇野は女性スキャンダルに対して明確に否定することはなかった。 7月のではリクルート事件、消費税問題、農産物自由化問題のいわゆる三点セットが争点となり、自民党は逆風にあって当選者はわずか36議席にとどまり、敗北した。 一方、委員長率いる社会党は女性候補者を多数擁立してのを巻き起こし、改選議席の2倍を越す46議席を獲得して躍進した。 参議院では与野党勢力が逆転(比較第一党は維持)、宇野は総理総裁を辞任した。 8月の総裁選挙には・・の3人が立候補し、竹下派、旧中曽根派の支持に支えられた海部俊樹が過半数の票を獲得して総理総裁に就任した。 は少派閥であるの海部を党内最大派閥である竹下派会長の金丸信、派閥オーナーの竹下、党幹事長の小沢一郎のいわゆる3人が背後から操るという構造であり、「二重権力」と指摘された。 1991年(平成3年)9月、海部内閣は重要な政治テーマとなっていたについて決着を図るべく、臨時国会にて衆議院の選挙制度にを導入する政治改革法案を提出した。 しかし、9月30日、衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革法案の廃案が決まった。 この廃案決定に対して海部は「重大な決意で臨む」と発言して 衆議院を解散する構えを見せたが、党内の反発と、小沢の解散反対もあり、解散を断念した。 海部は10月の党総裁選への立候補も辞退して退陣した。 55年体制崩壊と連立時代の到来 [ ] 1991年(平成3年)10月27日総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。 ところが平成4年のにより国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。 また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、を結成した。 政治改革が必要との流れを受けて、は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。 折から三塚派若手のや、羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。 内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての平成5年のでは、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党が大勝した。 また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。 この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民の連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。 宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。 自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。 その一方、細川内閣はを柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、平成6年1月29日自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。 連立政権は細川、新生党の羽田と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。 そこで自民党は、社会党の委員長を首相に推す奇策で、1994年(平成6年)6月30日社会党、さきがけとの連立政権として与党に復帰した。 1996年(平成8年)1月11日自民党のが首班となり、同年のでは、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。 改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られたでは、不協和音が生まれるようになる。 旧非自民連立政権側は、主にに集約されていたが、自民党側の積極的な引き抜きにより、新進党などから自民党に移籍、復帰を目指す議員が現れた。 その結果、平成9年には総選挙を経ることなく過半数を回復。 年末には新進党は解党し、平成10年には社会、さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。 橋本政権下の経済政策における失敗により同年ので大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、橋本内閣は総辞職、が後継となりが発足した。 政権安定のため、平成11年小沢一郎率いる自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後10月に公明党とのを新たに組み、平成12年には自由党の離脱で、自由党から分裂したとの自公保連立政権に変わった。 この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。 小渕が病に倒れるとが後継となりが発足。 しかし、森自らの度重なる失言やなどの不祥事もあり支持率は低迷、が勃発。 その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、、、のがの樹立を達成した。 構造改革とねじれ国会 [ ] 経済面では、1991年(平成3年)にが終焉を迎える。 冷戦が終結しが急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な手法が機能しなくなっていたが、を劇的に転換せず、効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大なを続け、国と地方も莫大なを抱えるようになった。 右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から、2001年(平成13年)に小泉内閣が発足する。 小泉純一郎は、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限をやに委譲すべきとするを主張した。 2003年(平成15年)に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。 小泉は、国民的な人気を集め、と呼ばれる現象を引き起こす。 発足時(2001年4月)のの内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位(当時)の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87. 1パーセント、最も低かった調べで78パーセントを記録した。 「」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。 こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月ので自民党は大勝した。 小泉は、2002年(平成14年)9月に電撃的に(北朝鮮)を訪問し、と初のを実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。 2003年(平成15年)10月のを控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。 83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。 結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。 結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。 2004年(平成16年)7月のを控え、制度改革が争点となった。 小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。 2005年(平成17年)8月、における否決後に行われたでは、「」と言われる的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。 その一方で「」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補(いわゆる「刺客候補」)に敗れ落選したことで、保守分立時代に逆戻りする可能性が指摘された。 小泉政権の後期となる2005年ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。 特に、・・・の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った「」と呼ばれるようになる。 2006年9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。 翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。 任期満了による退任は1987年の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長(退任当時)ならびに21世紀最初の長期政権となった。 しかし、やのスキャンダルもあって、下のでは民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。 と参議院で多数派が異なる構図になった()ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。 これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。 2度目の野党時代と再度の与党復帰 [ ] 2009年(平成21年)8月30日のでは、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。 獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。 前回下野した時は野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。 大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年(平成22年)6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った。 この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。 直後のに勝利した谷垣禎一が総裁に就任。 2010年7月のでは改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。 2012年(平成24年)12月、で自民党はを超える294議席を獲得 (その後が復党し295人)、与党に復帰した。 2013年(平成25年)ので公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年(平成26年)のでも現有議席をほぼ維持した。 2016年(平成28年)のでは、一人区で32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、追加公認も含め56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。 また、いわゆる「改憲勢力」(自公に、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力)が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。 その後、民主党(現・民進党)を離党し無所属で活動していたが入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。 2017年(平成29年)1月16日に、日本のこころを大切にする党(のちに日本のこころへ党名変更)と参議院で統一会派「 自由民主党・こころ」を結成。 2017年10月のでは、小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。 また南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。 勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、との2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる。 2018年(平成30年)11月、を吸収合併(同党は消滅)。 それに先立ち、前月に参議院での会派名を「 自由民主党・」に改称。 2019年(令和元年)7月のでは、一人区で32選挙区中22勝10敗で勝ち越すなどして、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。 これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。 自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らし、自民党単独での過半数は維持できなかった。 非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかったため、や一本釣りなどにより早期の改憲発議を目指すとしている。 略史 [ ] 前史 [ ]• 1953年頃から、保守合同への動きが活発化。 1954年11月 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成。 1955年 05月 自由党・日本民主党の両党幹部会談• 1955年 06月 ・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。 「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。 両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる。 1955年10月 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。 結党から1970年代まで [ ]• 1955年11月15日 自由党と日本民主党の合併(保守合同)により結成。 東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。 当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が務めた。 所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名。 1956年 04月 05日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。 1956年 07月 08日 - 結党後初の大型選挙となるにおいて、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。 1956年12月14日 - 総裁選挙を施行し、通産相が元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。 1957年 02月 01日 - の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。 1958年 05月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。 1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。 1976年 06月25日 - 河野洋平ら6名 が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党、大半が自民党に合流)。 1976年12月 05日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保) 1980年代 [ ]• 1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。 同月27日、結党以来初のを新自由クラブと結成する(第2次中曽根康弘内閣)。 1984年 09月19日 - (未解決、成立)。 本部ビルの一部を焼かれる。 1989年 07月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。 1990年代 [ ]• 1993年 07月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。 1993年 08月 09日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。 その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。 1994年 06月30日 - 村山富市社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとのが()発足。 約11か月ぶりに与党に復帰。 自民党がで他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。 1995年 7月 - で第1党を最大野党・新進党に奪われた。 1996年 01月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とするが発足。 1997年 09月 05日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復。 1998年 06月 01日 - 社さ両党との連立を解消。 1999年 01月14日 - 自由党と連立政権樹立()。 (自自連立)• 1999年10月 05日 - 公明党・とも連立政権を組む()。 (自自公連立) 2000年代 [ ]• 2000年 04月 01日 - 自由党との連立を解消。 同党から分かれた保守党(2002年12月、保守新党に改組)と連立を組む。 (自公保連立)• 2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。 (自公連立)以降、公明党との二党連立体制が定着する。 2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。 同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。 2007年 07月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。 結党以来初めて参議院第1党から転落。 2009年 08月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党を民主党へ明け渡す。 2009年 09月16日 - 民社国連立政権・鳩山内閣発足。 約15年ぶりの野党転落。 2010年代 [ ]• 2010年 01月24日 - 第77回定期党大会にて、をと定義し、戦争指導責任を無視した復古調の「平成22年(2010年)綱領」 を発表。 2010年 07月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。 9年振りに改選第1党となる。 2012年 04月27日 - 締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表(2005年試案をさらに改定)。 2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。 2012年12月26日 - 発足。 公明党とともに3年ぶりに政権復帰。 2013年 07月21日 - 第23回参議院議員通常選挙において、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりににおいて第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。 公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、前年の総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された。 2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙において、単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。 公明党と合わせて計326議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。 2016年 07月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において、選挙区で37、比例で19、合わせて56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。 2016年 07月23日 - 無所属の参議院議員1名が入党し、27年ぶりに参議院で単独過半数(122議席)を回復した。 2017年 03月 05日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。 2017年 07月 02日 - において、23議席に終わり、都議会第一党をに明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した。 2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。 公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。 2018年11月 01日 - 日本のこころを吸収合併。 2019年 07月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。 備考 [ ]• 2014年に自民党が所有するIPアドレスの『210. 226. 11』で、ウィキペディアのの記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。 その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。 震災後与野党が合意し、法案が成立。 二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のを行ったことが報道された。 他にも、同IPアドレスで、自民党のの記述には「ワイン好き」、民主党のの記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している。 2016年ににて、大森昭彦が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した。 2017年の参院選前に自民党のが大阪府内の地元市議に向けて現金を配布した問題で陳謝した。 現金配布は公職選挙法には抵触しないと主張した。 働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。 だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データ原票が発見された。 野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党、山井元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方過労死、命がかかっているということは国民の皆さんはこの段ボールを見る権利があると思う」 と語っている。 2019年に大阪自民が「自共共闘?維共共闘の間違いでしょ!」と題したネット用ポスターを無断で作成してを激怒させ、ホームページから削除するという騒動があった( )。 政策 [ ] 1955年結党時 [ ] 1955年の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。 立党宣言 [ ] 1955年の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした。 1955年綱領 [ ] 1955年の「綱領」で以下を記載した。 、文化的民主国家。 平和と自由、自主独立。 公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。 党の性格 [ ] 1955年の「党の性格」で以下を記載した。 としてに反対。 政党としての精神に則り世界平和に努力。 真の民主主義政党として基本的を尊重し、やに反対。 政党として、・のに反対。 政党として、闘争や破壊は排しとを保持しつつ。 の実現をはかる政党として、とを廃し、自由企業を基本に計画性を付与し増強、、、福祉国家を実現。 党の政綱 [ ] 1955年の「党の政綱」で以下を記載した。 国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義との高揚、国民情操の純化向上• 政官界の刷新 - や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化• 経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、の確立、の平和利用• 福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、に立脚した福祉社会• 平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、への加入、原水爆の禁止• 独立体制の整備 - 、 2005年綱領 [ ] 2005年11月22日の党大会で理念と「新綱領」を発表した。 新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展• 高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助• 小さな政府を - 行財政改革、の推進• 持続可能な社会保障制度の確立を - 、持続可能な社会保障制度• 世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やとの闘い、災害対策• 食糧・エネルギーの安定的確保を - の向上、食の安全• 知と技での強化を - 中小企業の活力、科学技術立国• の構築を - 持続可能な循環型社会• - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有• 生きがいとうるおいのある生活を - 、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、・との交流 2010年綱領 [ ] 2010年(平成22年)1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」 を決定した。 「現状認識」として、の下に 、またを基軸とする外交政策で平和な日本を作り上げたとした。 立党目的のうち「・社会主義、反独裁・統制的統治」は達成されたが、独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、などの現実があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。 平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由(自由主義)はでも無原則な政府介入主義でも無いとして、自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由とした。 我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話• 我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正• 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、残高の減額、世界平和への義務 その他 [ ] 憲法草案• 「の自主的改正」(自主憲法制定)を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。 「」および「」を参照 自由民主党が野党であった2010年に発表した自民党政策集• 統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「」根絶など。 2012年の「国土強靭化基本法案」で3年間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。 外交では、「日米同盟(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担軽減と再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、への反対との推進、自衛隊の海外派遣の推進など。 ではへの移設を含む日米合意を推進。 農林水産業では「日本型直接支払い」と「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、の推進など。 環境問題では、温室効果ガス削減のため、の推進、の推進など• 教育問題では、・の尊重、「過激な」や教育への反対、偏向教育への反対など。 民主党の選択的法案に反対。 に反対。 組織 [ ] 党員 [ ] 最低限の要件として、第3条において「本党の目的に賛同するで、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。 また、年齢については別途定めるとされている が、2015年(平成27年)現在は満18歳から入党申し込みをすることが可能である。 入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。 その際に、既存党員1名の紹介を付けることが必要である。 なお後述の「名義貸し」が起こる可能性を考慮して、職域支部であっても事前に特定個人の名前を印刷した入党申込書を配り、一定の時期に回収するなどといった行為は禁止されている。 紹介者となる既存党員が身の回りにいない場合は、東京・永田町の自民党本部1階にある広報コーナーか最寄りの都道府県支部連合会事務所で相談に応じている。 党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。 家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。 特別党員は年間20,000円以上であれば、の範囲内で出す金額を自由に決められる。 なお一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。 20歳以上(もしくはその年に20歳になる者)で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、の投票権が与えられる。 他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。 党員数は1991年(平成3年)には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある(後述)。 参院選比例代表のが導入された2001年(平成13年)には200万人を割り、野党転落した2009年(平成21年)末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った。 2012年(平成24年)に78万9348人 を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年(平成28年)9月には100万人の大台を回復した。 名義貸し党員 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年9月) 自民党の党員はピーク時の1991年(平成3年)には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。 これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。 当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。 「」および「」も参照 名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。 党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。 1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。 本部 [ ] の北西にある(所有)を年間約8970万円(2011年時点)で賃借し 、その土地上に建築した9階建てのビル「 自由民主会館」を本部としている。 1966年 昭和41年 竣工。 所有者は 財団法人自由民主会館。 延べ床面積は約1万5600で大規模な本部ビル ではあるが、約1万6000平方メートルあるの方が大きく、日本最大ではない。 自由民主会館が竣工するまでは東京・の本館2・3階を賃借していた。 開催に伴うの拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党(後の社会民主党)と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。 詳細は「」を参照 衆議院が所有する国有地約1320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、他党の衆議院議員の利用は警備上の理由などで断っているという。 地方組織 [ ] 自民党は衆議院の、参議院のごとに 選挙区支部、ごとに支部(地域支部)を擁する ほか、一定の職域ごとに 職域支部(しょくいきしぶ)を置くことができる とされており、ごとにこれら支部を束ねる 連合会を設置している。 都道府県支部連合会は通常、 県連(けんれん)、 都連(とれん、東京都)、 府連(ふれん、大阪府・京都府)、 道連(どうれん、北海道)などと省略される。 県連会長は現職国会議員から選ぶことを原則とするが、県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会から出した例もある。 県連幹事長は地元の都道府県議会から出すのが通例である。 県連総務会長、政調会長は都道府県議会だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会からも選ばれるが、東京都連のように幹事長以外がすべて国会議員という例ももちろん可能である。 選挙区支部 [ ] 衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。 ただし、比例復活者に対しては 「支部長選任基本方針」 とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。 「」も参照 小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。 直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。 直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。 ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区 、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた 、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。 支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2017年(平成29年)11月に改正された。 この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙での重複立候補を認めないとする新たな原則が決定された。 参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「 参議院選挙区支部」の支部長となる。 衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「 比例区支部」に所属しその支部長となる。 また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「 地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる。 さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」を置く事がある。 地域支部 [ ] 地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。 選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。 職域支部 [ ] 自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。 ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。 詳細は「」および「」を参照 (合区)について、の最高裁判決を受け入れて2015年7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの、2016年参院選から実施された後は問題が多いとして憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。 離党と賞罰 [ ] 一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末(12月28日)までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。 現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出 し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。 地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。 党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くはとなる。 また議員及び党員がまたはなどの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。 不起訴、になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。 その他、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。 また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。 このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。 離党勧告は期限を付けることができる。 期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。 提出されない場合は除名処分に切り替わる。 「」を参照 党役員 [ ] 役職 氏名 衆参別 所属(出身)派閥 衆議院 (細田派) 空席 衆議院 (二階派) 衆議院 清和政策研究会(細田派) 幹事長代理 衆議院 志帥会(二階派) 衆議院 (竹下派) 参議院 平成研究会(竹下派) 筆頭副幹事長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院 (麻生派) 財務委員長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院 清和政策研究会(細田派) 組織運動本部長 衆議院 平成研究会(竹下派) 広報本部長 衆議院 志帥会(二階派) 国会対策委員長 衆議院 (石原派) 党紀委員長 参議院 清和政策研究会(細田派) 衆議院議員総会長 衆議院 平成研究会(竹下派) 衆議院 志公会(麻生派) 両院議員総会長 参議院 平成研究会(竹下派) 衆議院 (岸田派) 参議院議員会長 参議院 平成研究会(竹下派) 参議院幹事長 参議院 清和政策研究会(細田派) 参議院幹事長代行 参議院 清和政策研究会(細田派) 参議院政策審議会長 参議院 宏池会(岸田派) 参議院国会対策委員長 参議院 清和政策研究会(細田派) 学院長 衆議院 無派閥 行政改革推進本部長 衆議院 無派閥 北朝鮮による拉致問題対策本部長 参議院 清和政策研究会(細田派) 党・政治制度改革実行本部長 衆議院 無派閥 憲法改正推進本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 東日本大震災復興 加速化本部長 衆議院 平成研究会(竹下派) 選挙制度改革問題統括本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 教育再生実行本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会 実施本部長 衆議院 無派閥 女性活躍推進本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 地方創生実行統合本部長 衆議院 志帥会(二階派) 一億総活躍推進本部長 衆議院 宏池会(岸田派) 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長 衆議院 志帥会(二階派) 人工知能未来社会経済戦略本部長 衆議院 清和政策研究会(細田派) 国土強靭化推進本部長 衆議院 志帥会(二階派) 2025年大阪・関西万博推進本部長 衆議院 志帥会(二階派) TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長 衆議院 近未来政治研究会(石原派)• 2019年(令和元年)9月24日現在。 やは慣例として派閥を離脱。 かつてが存在したがの選出により廃止された。 かつて衆参両院議長・・の経験者からなるやが存在したが1990年代中期に廃止された。 派閥 [ ]• 岸信介• 安倍晋三• 麻生太郎• 佐藤栄作• 吉田茂• 池田勇人• 鳩山一郎• 竹下登• 中曽根康弘• 森喜朗 支持基盤 [ ] 都市と地方 [ ] 都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた自民党は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。 を推進するなど自由競争による経済効率を重視する政策への転換を図ったものの、アメリカの離脱を招いた。 小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「 劇場型政治」や「 ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。 第44回衆議院議員総選挙では党広報担当のが民間企業のと協力して自らのイメージを高め反対勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った( 「」も参照)。 それでもなお、「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される。 その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる。 自治体別 [ ] 36( 4) また、のデータによると、()のでは、自民党の候補者(および)は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかったとされる( 右グラフを参照)。 年代別 [ ] 年代別では、特に18・19歳と20代、そして70歳以上で票を多く集める傾向にある。 これにより自民党は70歳以上だけでなく若い層からも支持されていると結論づけるメディアもある。 しかし、若い層では「支持政党なし」とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけであるとも指摘される。 三春充希によれば、年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている としている。 支援団体 [ ] 政治資金団体 [ ]• 1976年(昭和51年)1月1日指定。 法人系の支援団体でもある。 自由国民会議同様に、個人会員は日本国籍を有する者に限られ、が法人会員になることやが個人会員になることは、政治資金規正法の規制により不可能である。 党友 [ ]• 1977年(昭和52年)創設。 「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。 党員が加入することも可能。 日本国籍を有する者に限られる。 宗教 [ ] によると、第23回参議院議員通常選挙(2013年)において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。 詳細は「」を参照 支持を表明しているとされる団体 [ ]• (全特) 郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。 しかし、2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け、再び自民党を支援した。 対外関係 [ ] アメリカ合衆国 [ ] アメリカのは日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間(これが為、アジア太平洋地域に体制は存在しない)に基づく東アジア外交を重視し、さらにはにも述べられているように結党に関与しているため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。 発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党であるによる政権は、、、およびの各政権があるものの、民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を採る場合が多いため、自民党とは距離がある。 共和党政権では、の実現により協力した田中政権と政権、に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根政権とレーガン政権、人間的な信頼により協力した小泉政権と政権がそれぞれ外交関係を重視していた。 中華人民共和国 [ ] 将来的な民主化を望む立場であるものの、親中共である。 には多数の議員が所属し、現在はが会長を務めている。 また、において会長を務めた河野洋平など100人以上の議員が参加している。 なおには二階俊博、櫻田義孝らが所属している。 中華民国 [ ] のや結成時のとは交流が行われなかったものの、現在では外交関係を重視している。 には多数の議員が所属し、岸信介などの議員も数多く存在した。 現在はが会長を務めており、2019年5月現在287名の議員が所属している。 また、2015年現在の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とするの会長を首相就任前まで務めていた。 なお、中華民国との交流はを通じて行われる。 大韓民国 [ ] に自民党議員177名が参加している。 2019年11月1日現在、会長は、幹事長は。 2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催によるの見送りを決定 したほか、自民党のを首相特使として派遣し次期大統領との首脳会談を要請した。 朝鮮民主主義人民共和国 [ ] 南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず、との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。 その中で1990年(平成2年)には金丸信が日本社会党のと共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、正常化やの補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党・社会党・朝鮮労働党の3党で交わしている。 の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。 政党交付金 [ ]• 2014年(平成26年) - 157. 8億円• 2015年(平成27年) - 170. 5億円• 2016年(平成28年) - 174. 3億円• 2017年(平成29年) - 176. 0億円• 2018年(平成30年) - 174. 8億円 党勢の推移 [ ] 衆議院 [ ] における自民党の議席占有率(棒グラフ)と得票率(折れ線グラフ)を示したグラフ 自民党の得票率は結党以来概ね下落傾向にあるものの、他方で議席占有率は、小選挙区制導入以降、第45回総選挙(2009年)を除いて5割前後から6割超を維持し続けている。 当選者に追加公認は含まず。 追加公認には会派に加わった無所属を含む。 『戦後政治史』にない追加公認は (衆議院、1990年 - 1999年)(衆議院、1996年 - 2003年)(衆議院、2001年 - 2008年)「 1 各会派所属議員数及び会派の動き(召集日現在)」(衆議院、2009年)、(1990年 - 1999年)(1996年 - 2003年)(2001年 - 2008年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。 ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。 所属国会議員 [ ] 「」を参照 地方政治 [ ]• 地方議員:3,481人• 都道府県議会:1,301人• 市区町村議会:2,180人• 政党支部数:7,252 政党収入額 [ ] 2010年(平成22年) - 439億1,820万円 2017年(平成29年) - 258億5760万円 得票総数 [ ]• 第21回通常選挙 - 選挙区18,606,193票・比例代表16,544,671票• 第45回総選挙 - 小選挙区27,301,982票・比例代表18,810,217票• 第22回通常選挙 - 選挙区19,496,083票・比例代表14,071,671票• 第46回総選挙 - 小選挙区25,643,309票・比例代表16,624,457票• 第23回通常選挙 - 選挙区22,681,192票・比例代表18,460,404票 連立政党 [ ] 自由民主党が連立政権を組んだ政党を記載する。 公明党と社会党以外は現存しない。 (第2次中曽根内閣)• (のちにに改称、村山内閣 - 第1次橋本内閣) - 自社さ連立政権• (村山内閣 - 第1次橋本内閣) - 自社さ連立政権• ( - )• (小渕第2次改造内閣 - 、第2次安倍内閣-) - 自公連立政権• (のちに保守新党に改称、 - 第1次小泉内閣) このほか、ではがに、が小渕第2次改造内閣と第1次森内閣にを出している。 やを一切出さない閣外協力では麻生内閣における(新党改革の前身で08年夏結成)改革クラブ、安倍内閣におけるがある。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• とは無関係。 憲法改正(あるいは自主憲法制定 )は自民党立党以来の党是であり 、2010年の綱領では「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としている。 英語版の公式サイト名は Liberal Democratic Party of Japanである。 、などの「名物選挙区」も存在した。 さらに、残った無所属のも後に社会党入りしたため、二大政党以外は退潮傾向にあった共産党の1人だけだった。 以降概ねこの議席比率が保たれたため、「一と二分の一政党制」とも呼ばれた。 「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ」(『産経新聞』 2005年9月14日)• 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・(1980年)、河野洋平(1986年)、山口敏夫(同)。 新自クを離党したのは小林正巳(1980年)と、参議院議員の有田一寿(1979年8月)• ちなみに単独過半数を回復した251人目は北村直人である。 この例を適用されたのが改革クラブから移籍したで、当時の総裁だった谷垣禎一に直接面会して了承されている。 この例に静岡5区で3回連続小選挙区敗退したがいる。 吉川は1回目が比例復活当選、2回目は復活できなかったが、3回目は選挙後1年半近く経ってから繰り上げで比例復活した。 『日本大百科全書 ニッポニカ 』. 2018年9月6日閲覧。 日本経済新聞 2020年3月2日. 2020年4月27日閲覧。 Roger Blanpain; Michele Tiraboschi 2008. 268. 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[ ]• 産経新聞. 2013年1月5日. 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 関連事件 [ ]• 外部リンク [ ]• - チャンネル• jimin. jp -• 多くの政治家を輩出し、自民党内における政治家への登竜門と言われている。 4年制大学在学生を中心に東京から情報を発信している。

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