無職 国民年金。 無職になったら最初に国民健康保険と国民年金の手続きを

無職・無収入の方の確定申告。保険料の控除などの適用はあるの?

無職 国民年金

働いていた期間によって (=雇用保険料が給料天引きされていた期間。 無職になり、手続きを行った後いつから 「失業給付(基本手当)」をもらえるかは 退職した状況によって変わります。 ざっくり分けると 「会社都合退職」 「自己都合退職」の2択になります。 会社都合退職= 失業手続き後~7日間の待機期間の後「初回認定日」の後受け取れる 自己都合退職= 失業手続き後~7日間の待機期間+ 「初回認定日」以降 3か月 間の給付制限期間経過後 受け取れる 更に以下の条件を満たす必要があります。 「会社都合退職」の場合は 初回受給日までに最低1回~のハローワークでの転職活動実績• 「自己都合退職」の場合は 給付制限期間中に最低3回~のハローワークでの転職活動実績 自分の退職した状況によって 「失業給付(基本手当)」がいつから始まるのかは全く違うので、 失業の手続きを行うときに、ハローワーク職員の話をよく聴いてくださいね! 転職サイトや求人誌、新聞などの直応募や知人からの紹介での応募… これは「転職活動実績」に含まれませんので要注意です。 失業手続きはお近くの ハローワーク(公共職業安定所)で行います。 所要時間は混雑状況などで変わってきますが、おおよそ 30分~90分程度かかります。 必要な持ち物は以下3点です。 離職票・雇用保険被保険者証• 口座情報がわかるもの(通帳など)、金融機関届出印• マイナンバー通知カードorマイナンバーカード 自治体によって多少違いはあるかもしれませんが、私が住んでいる地域ではこれらが必要でした。 書類など準備が整ったら以下の流れで手続きを行います。 ハローワークの 窓口に行き、失業手続きをしたい旨伝える。 退職日を必ず伝えます。 窓口の人から渡される 「求職票」「アンケート用紙」に必要事項を記入• 求職情報をハローワークに登録してもらう• 雇用保険専用窓口に移動し、失業手当給付の手続きを行う 手続きはこれで完了ですが、 「失業給付(基本手当)」を受け取る為には 「説明会」「初回認定日」に参加することが必須になります。 ハローワークで行うため、うっかり別の予定を入れないようにしてください! 「説明会」で 「失業給付(基本手当)」を受け取る為に必要な書類を渡され 「初回認定日」から受け取れるようになります。 万一、参加を忘れてしまったら 「失業給付(基本手当)」の受給日が遅れてしまいます。 本当に本当に気を付けてください。 会社員の方は 「社会保険」に加入していますが、退職したら自動的に脱退扱いになります。 退職後すぐに転職が出来れば、社会保険から自動的に次の会社での社会保険加入になるので 特に手続きは要りませんが、 退職後、一定期間無職の期間がある場合は社会保険脱退後は自分で国民健康保険に切り替える必要があります。 「社会保険」と 「国民健康保険」の大きな違いは、 保険料が給料天引き(会社と労働者で保険料を折半)かどうかです。 住んでいる地域やその他の要因によっては保険料負担が大きくなります。 だからと言って、 手続きをしない、保険料を払わないのはNGです。 万が一具合が悪くなり、 病院に行くことになった時に全額が自己負担になってしまいますし 市区町村役所から 保険料支払の督促がいき、最悪差し押さえになる可能性もあり 大きな不利益を被ってしまいます! もしも保険料の払い込みが困難…な場合は窓口に相談しましょう! 状況によっては保険料の減額をしてくれる場合もあります。 (100%ではありませんが) 手続きは簡単です。 必要な書類などを揃え (離職票、身分証明書、マイナンバー、印鑑) 市区町村役所の「年金・保険課」窓口にて手続きを行うだけ! 支払う保険料の目安も訊けば試算してくれます。 (正確な金額ではありません) 国民健康保険の切り替えが終わった後、保険証が自宅に届きます。 手続き後~1、2日程で書留扱いで届くので在宅が必要です。 忘れずに!国民年金への切替手続き 支払いが困難な場合は免除も可能です 正社員や長時間勤務のパート等は 「厚生年金」に加入していて、保険料は給料天引きです。 会社を辞めて働いていない期間は 「国民年金」に切り替えたうえで、自分で保険料を納付する必要があります。 こちらも手続きは簡単です。 必要な書類を揃え (離職票、身分証明書、マイナンバー、印鑑) 市区町村役所の「年金・保険課」窓口にて手続きを行うだけです! 保険料の払い込みが困難な場合は、払込免除~減額が出来ます。 ただ、 免除すればするほど将来受け取れる年金の金額が少なくなります。 免除~減額は本当に余裕が無い場合のみにしておいた方が良いでしょう。 免除~減額をしてから10年以内であれば、保険料の追納が出来るので 再就職後、お金に余裕が出来てから追納を行っても良いですね! ちなみに国民年金は健康保険と違い 再就職後の手続きは不要です。 再就職先で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるそうです。

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無職・無収入の方の確定申告。保険料の控除などの適用はあるの?

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国民健康保険 国保 と国民年金では、現状、大きな違いが有ります。 簡単な 国民年金 から説明します。 住民票があれば、必ず、保険料の納付書 が郵送で届きます。 何も手続きしなくてもです。 とは言え、間が抜けたころに届くし、保険料割引きの恩恵が受けられない場合もあるので、自分で届けたほうが賢いです。 届けるなら、住民票自治体の年金の窓口に行かれましょう。 国民健康保険 国保 は、きっちり手続きしないと、加入できません。 住民票自治体の国保の窓口に行きます。 ポイントは、「他の健康保険には加入してない証明」をすることです。 証明しないと、加入させて貰えないって意味でもあります。 > 収入がない は、どうでも良いです。 「これまで入っていた健康保険を脱退した・無効になった」と、あなたが証明できるかにかかっています。 国民年金は「加入換えの手続き、ヤらないのであれば、日本年金機構が職権で加入換え手続きして、振込用紙を郵送する。 それで、支払いが難しいか不可能なら、住んでる市区町村の役所や役場の国民年金担当課経由で、減免申請するのは、可能である」と、言う事だそうです。 (住んでる、市区町村又は地域を受け持つ、日本年金機構の年金事務所は、遠ければなら出向くのは不要で、市区町村の役所や役場の国民年金担当課へ、出向くので良いとの事。 ) 市区町村の国民健康保険は「前の勤務先の健康保険から、喪失証明書が郵送で届けばなら、加入は可能である。 それで、住んでる市区町村の役所や役場の国民健康保険担当課で、加入手続きするのは可能である。 ただ、支払い自体は、委託先の銀行・郵便局・コンビニ振込み払いが多いが、近年では「払い忘れ防止」により、加入手続きの時点で、「専用の端末で、指定の銀行口座用のキャッシュカードを通す又は、口座振替依頼書への記入捺印して、提出か郵送する」口座振替払いを、申込みする様に、担当の職員さんが打診する市区町村も、結構ある」と、言う事だそうです。 (年金側も、前の勤務先に、喪失証明書の発行と交付を、手配するのが必要。 ) 因みに、市区町村の国民健康保険。 「前年度、仕事してないので、住民税や所得税、支払いが必要で無い位、年収が無い場合。 市区町村単位で、条例により「前年度、全く年収が無ければ、指定の金額を前年度の年収と見なして、保険料を割り出す」との事なので、どうしても異なり易いが、月払いの保険料だと、年10回(毎年6月~翌年3月)払いの市区町村なら、最低で約2500円~3000円前後。 年12回払い(毎年4月~翌年3月)払いの市区町村なら、最低で約2000円~2500円前後が、それぞれ多い」と、言う事だそうです。 (但し40歳以上は、介護保険も加入義務あるので、介護保険側の保険料を加算したのが、回答の保険料の場合あり。

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【猶予・免除】ニート・無職は年金を払う必要があるのか簡単に解説

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国民年金は誰が払う?いくら払う? 国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人であれば、全員加入しなければならない仕組みです。 しかし保険料を払う必要がある人は案外少なく、加入者全体の3割程度となっています。 というのも、厚生年金制度に加入している会社員や公務員の方々については、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれています。 またこれらの人たちの被扶養配偶者についても保険料を払う必要がありません。 国民年金保険料を支払う必要があるのは誰かと言うと、自営業者、学生、無職の皆さんが該当することになります。 案外少数派ですね。 平成30年度の国民年金保険料は月1万6340円 国民年金保険料の額は下記のように、年度ごとに変わります(カッコ内は前年度比)。 ただ毎年度賃金上昇率を加味した保険料改定率を乗じて、その年度の額が最終的に決定されるため、金額に差が生じています。 967)=1万6340円となります。 ちなみに国民年金制度ができた当初(昭和36年)は、月100円(35歳未満)でした。 なお、厚生年金や共済年金の保険料額は報酬額に比例するシステムですが、国民年金については、所得にかかわらず全員一律です。 そういう意味では、シンプルでわかりやすいシステムとも言えますね。 国民年金独自の保険料免除制度とは 先ほど説明したとおり、国民年金の保険料は所得にかかわらず全員一律です。 無職や所得が少ない人だと支払いが困難な場合もあるでしょう。 そのため、所得に応じて保険料を全部または一部免除する制度があります。 具体的には、以下のように所得に応じて用意されています(カッコ内はいずれも平成30年度)。 ・全額免除=支払保険料0円 ・4分の3免除=支払保険料4090円 ・半額免除=支払保険料8170円 ・4分の1免除=支払保険料1万2260円 ただし免除された期間の年金額は、保険料を全額納付した期間に比べると少なくなってしまいます。 そのため、免除期間部分については、10年間に遡って納付できるようにしています。 これを「追納」といいます。 国民年金の保険料は、自分で保険料を納めるシステムのため、「納めない」という選択もできてしまいます。 実際、国民年金の納付率は6割ほどでしかありません。 「未納」は先ほどの「免除」と比べ、将来の年金でも不利益な取り扱いとなることも少なくないため、免除の申請は忘れずにしたいものです。 前納や口座振替で国民年金保険料の割引もあり さて、毎月の保険料ですが、前納や口座振替で保険料が割引になる制度があります(割引額はいずれも平成30年度)。 ・現金で1年分前納 年間3480円の割引 ・口座振替で1カ月早く払う(早割) 年間600円の割引 ・口座振替で1年分前納 年間4110円の割引 など なお、口座振替1年前納(半年前納も)は前もって申し込みをしないといけません。 1年前納、6カ月(4月~9月分)前納については、2月末となっていますので、事前に準備をしておきたいですね。 【関連記事】•

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