航空自衛隊 服務規則。 【陸上自衛隊の仕事】3つの特別勤務「当直勤務」「警衛勤務」「営外巡察」│公務員総研

内務班

航空自衛隊 服務規則

宣 誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。 自衛官はこの宣誓文に署名して自衛官となります。 この宣誓文は実はかなり重たい意味を持つ文章です。 注目してほしいところは、• 使命の自覚• 日本国憲法及び法令を遵守• 事に臨んでは危険を顧みず この三つです。 自衛官の服務の宣誓抑えておきたい三つのポイント 使命の自覚 前回という記事を書きました。 自衛官は自分がどのような目的でどんなことをしなければならないのか?ということをしっかりと自覚しておかなければなりません。 今受けている教育も全てはこの宣誓文から始まるのです。 日本国憲法及び法令を遵守 大学で憲法学を学ぶとわかるのですが、一般国民は憲法を守る必要がありません。 中学、高校では日本国民の3大義務について習ったと思います。 忘れましたか?• 勤労 この三つです。 憲法の中には義務を果たしてよね。 という風に書いてあるのですが、憲法が存在する理由とはかけ離れています。 憲法はそもそも君主(日本では天皇)の権力を抑えるために作られた法規です。 要は権力者を縛るためのルールと考えてください。 ですから、 一般国民は憲法を守る必要が無いというよりも憲法を守る立場に無い人ということです。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 と書かれています。 これを公務員の憲法尊重擁護の義務と言います。 昔は権力者(君主や公務員)が好き勝手に国民を痛めつけたり、お金を奪ったりすることがありました。 そういった経緯からできたのが、憲法なので国民は憲法を守る必要はありません。 しかし、自衛官は公務員なので守ってよね。 ということです。 詳しくは動画を見てください。 わかりやすく解説しています。 難しかったら飛ばしてください笑 事に臨んでは危険を顧みず やっと来ました。 自衛官にとって一番大切な部分がここです。 要は「命令があったら戦争に行って死んでもしかたないですけどいいですか?」 ってことです。 なにも上官に死ねと言われて死ななければならないと言う意味ではありませんよ。 ちなみに公務員は全員服務の宣誓をしなければならないのですが、イメージどおりの事務をしている公務員は別ですが、命を賭けていると思っている警察官や消防官がする宣誓の中にはこのような文章はありません。 警察官の服務の宣誓 宣誓書 私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。 消防官の服務の宣誓 宣誓書 私は、日本国憲法及び法律を尊重し、命令、条例、規則及び規程を忠実に擁護し、消防の目的及び任務を深く自覚し、その規約が消防勤務に優先して従うことを要求する団体または組織に加入せず、全体の奉仕者として誠実かつ更正に消防職務の遂行に当たることを固く誓います。 集団的自衛権と自衛隊 宣誓文にあるように自衛官は危険を顧みず戦うことを誓っています。 それは問題ないのですが、話題の集団的自衛権を日本が認めたらどうなるでしょうか? 自衛官の中には「ちょっとまて!」となる人がいます。 それは宣誓文に署名した時には集団的自衛権を日本が認めていなかった。 その時の署名だからもう一度署名をさせなければならない。 だって、危険度が増すでしょ?ということです。 この部分はかなりホットな話題なので、抑えておいて下さい。 特に陸曹候補生試験を受ける人は必須ですよ。 参考記事 宣誓するまでお客様待遇の新隊員 入隊式の前に新隊員は服務の宣誓をします。 班長はそれまではお客様として新隊員を扱います。 署名がないと自衛官として接することができないと言うことですね。 なので、この間は連帯責任やお説教、厳しいルールはありません。 しかし、一度署名が終わると豹変します。 自衛隊漫画「ライジングサン」の中で、 「ここでシャバの血を自衛隊の血に入れかえる」 という言葉がありますが、まさにこんな感じ。 急に班長が厳しいイメージ通りの自衛官に豹変します。 宣誓から自衛官としての一歩がスタートします。

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【陸上自衛隊の仕事】3つの特別勤務「当直勤務」「警衛勤務」「営外巡察」│公務員総研

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宣 誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。 自衛官はこの宣誓文に署名して自衛官となります。 この宣誓文は実はかなり重たい意味を持つ文章です。 注目してほしいところは、• 使命の自覚• 日本国憲法及び法令を遵守• 事に臨んでは危険を顧みず この三つです。 自衛官の服務の宣誓抑えておきたい三つのポイント 使命の自覚 前回という記事を書きました。 自衛官は自分がどのような目的でどんなことをしなければならないのか?ということをしっかりと自覚しておかなければなりません。 今受けている教育も全てはこの宣誓文から始まるのです。 日本国憲法及び法令を遵守 大学で憲法学を学ぶとわかるのですが、一般国民は憲法を守る必要がありません。 中学、高校では日本国民の3大義務について習ったと思います。 忘れましたか?• 勤労 この三つです。 憲法の中には義務を果たしてよね。 という風に書いてあるのですが、憲法が存在する理由とはかけ離れています。 憲法はそもそも君主(日本では天皇)の権力を抑えるために作られた法規です。 要は権力者を縛るためのルールと考えてください。 ですから、 一般国民は憲法を守る必要が無いというよりも憲法を守る立場に無い人ということです。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 と書かれています。 これを公務員の憲法尊重擁護の義務と言います。 昔は権力者(君主や公務員)が好き勝手に国民を痛めつけたり、お金を奪ったりすることがありました。 そういった経緯からできたのが、憲法なので国民は憲法を守る必要はありません。 しかし、自衛官は公務員なので守ってよね。 ということです。 詳しくは動画を見てください。 わかりやすく解説しています。 難しかったら飛ばしてください笑 事に臨んでは危険を顧みず やっと来ました。 自衛官にとって一番大切な部分がここです。 要は「命令があったら戦争に行って死んでもしかたないですけどいいですか?」 ってことです。 なにも上官に死ねと言われて死ななければならないと言う意味ではありませんよ。 ちなみに公務員は全員服務の宣誓をしなければならないのですが、イメージどおりの事務をしている公務員は別ですが、命を賭けていると思っている警察官や消防官がする宣誓の中にはこのような文章はありません。 警察官の服務の宣誓 宣誓書 私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。 消防官の服務の宣誓 宣誓書 私は、日本国憲法及び法律を尊重し、命令、条例、規則及び規程を忠実に擁護し、消防の目的及び任務を深く自覚し、その規約が消防勤務に優先して従うことを要求する団体または組織に加入せず、全体の奉仕者として誠実かつ更正に消防職務の遂行に当たることを固く誓います。 集団的自衛権と自衛隊 宣誓文にあるように自衛官は危険を顧みず戦うことを誓っています。 それは問題ないのですが、話題の集団的自衛権を日本が認めたらどうなるでしょうか? 自衛官の中には「ちょっとまて!」となる人がいます。 それは宣誓文に署名した時には集団的自衛権を日本が認めていなかった。 その時の署名だからもう一度署名をさせなければならない。 だって、危険度が増すでしょ?ということです。 この部分はかなりホットな話題なので、抑えておいて下さい。 特に陸曹候補生試験を受ける人は必須ですよ。 参考記事 宣誓するまでお客様待遇の新隊員 入隊式の前に新隊員は服務の宣誓をします。 班長はそれまではお客様として新隊員を扱います。 署名がないと自衛官として接することができないと言うことですね。 なので、この間は連帯責任やお説教、厳しいルールはありません。 しかし、一度署名が終わると豹変します。 自衛隊漫画「ライジングサン」の中で、 「ここでシャバの血を自衛隊の血に入れかえる」 という言葉がありますが、まさにこんな感じ。 急に班長が厳しいイメージ通りの自衛官に豹変します。 宣誓から自衛官としての一歩がスタートします。

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自衛官の人にお聞きしたいことがあります。航空自衛隊基地服務規則 第4章 ...

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第二十九条 自衛官の昇任のための選考(前条第二項の選考を除く。 )又は試験(前条第一項第一号から第三号までに掲げる昇任のための試験を除く。 )は、昇任しようとする階級の直近下位の階級(同項第四号から第六号までに掲げる昇任のための試験にあつては、それぞれ陸曹長、海曹長又は空曹長の階級)において、別表第七に定める期間(自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された者の一等陸士、一等海士又は一等空士への昇任にあつては、同表に定める期間から当該自衛官候補生としての任用期間に相当する期間を減じた期間)勤務した者について行わなければならない。 ただし、人事評価等の結果に基づき勤務成績が極めて良好である者として防衛大臣が定めるものについては同表に定める期間の八割の期間(自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された者の一等陸士、一等海士又は一等空士への昇任にあつては、同表に定める期間の八割の期間から当該自衛官候補生としての任用期間に相当する期間を減じた期間)をもつて、防衛大臣の定める特殊な職務に従事する者については別に防衛大臣の定める期間をもつて同表に定める期間に代えることができる。 5 官房長等は、自衛官以外の隊員(第十項の規定の適用を受ける者を除く。 以下この項及び次項において同じ。 )について、始業及び終業の時刻について自衛官以外の隊員の申告を考慮して当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として防衛大臣の定める期間(以下この項及び次項において「単位期間」という。 )ごとの期間につき第一項(再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項)に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。 ただし、当該自衛官以外の隊員が育児短時間勤務隊員である場合にあつては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。 6 官房長等は、次に掲げる自衛官以外の隊員(育児短時間勤務隊員を除く。 以下この項において同じ。 )について、休養日並びに始業及び終業の時刻について、自衛官以外の隊員の申告を考慮して、第三項の規定による休養日に加えて当該自衛官以外の隊員の休養日を設け、及び当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第四項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第三項の規定による休養日に加えて当該自衛官以外の隊員の休養日を設け、及び当該期間につき第一項(再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項)に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。 一 子((明治二十九年法律第八十九号)の規定により自衛官以外の隊員が当該自衛官以外の隊員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。 )であつて、当該自衛官以外の隊員が現に監護するもの、(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定によりに規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。 )である自衛官以外の隊員に委託されている児童その他これらに準ずる者として防衛大臣の定める者を含む。 において同じ。 )の養育又は配偶者等(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 以下この号において同じ。 )、父母、子、配偶者の父母その他防衛大臣の定める者をいう。 第四十九条第一項第九号の四において同じ。 )の介護をする自衛官以外の隊員であつて、防衛大臣の定めるもの 7 官房長等は、の規定により任期を定めて採用された自衛官以外の隊員(以下この項から第九項までにおいて「第一号任期付研究員」という。 )の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該第一号任期付研究員の裁量にゆだねることが当該第一号任期付研究員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、当該第一号任期付研究員を、防衛大臣の定めるところにより、前三項の規定による勤務時間の割振りを行わないで、その職務に従事させることができる。 この場合において、当該第一号任期付研究員は、防衛大臣の定めるところにより、その勤務の状況について官房長等に報告しなければならない。 11 官房長等は、前項の規定により休養日及び勤務時間の割振りを定める場合には、四週間ごとの期間につき八日の休養日(育児短時間勤務隊員にあつては八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた休養日、再任用短時間勤務隊員等にあつては八日以上の休養日)を設け、及び当該期間につき第一項(再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項)に規定する勤務時間となるように勤務時間(当該育児短時間勤務隊員にあつては、当該育児短時間勤務の内容に従つた勤務時間)を割り振らなければならない。 ただし、職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情(育児短時間勤務隊員にあつては、当該育児短時間勤務の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務隊員及び再任用短時間勤務隊員等にあつては、八日以上)の休養日を設け、又は当該期間につき第一項(再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項)に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である自衛官以外の隊員について、防衛大臣の定めるところにより、五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で休養日(育児短時間勤務隊員にあつては、五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた休養日)を設け、及び当該期間につき第一項(再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項)に規定する勤務時間となるように勤務時間(当該育児短時間勤務隊員にあつては、当該育児短時間勤務の内容に従つた勤務時間)を割り振る場合には、この限りでない。 12 防衛大臣の定める者(以下この節において「所属長」という。 )は、自衛官以外の隊員に第三項、第六項及び前二項の規定による休養日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第四項から第六項まで及び前二項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。 )のうち防衛大臣の定める期間内にある勤務日を休養日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。 3 前項ただし書、次項及び第五項の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における休養日等(休養日、割り振られた勤務時間の全部について第四十四条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日をいう。 次条において同じ。 )以外の日の日数が少ない場合として防衛大臣が定める場合にあつては、その日数を考慮して防衛大臣が定める期間)の特定病気休暇を使用した隊員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた隊員を含む。 )が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部にに規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の防衛大臣が定める時間(以下この項において「育児時間等」という。 )がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第五項において「実勤務日数」という。 )が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。 4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。 )の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。 以下この項において「特定負傷等」という。 )のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第二項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。 この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。 八 生後一年に達しない子を育てる隊員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 一日二回それぞれ三十分以内の期間(男子である隊員にあつては、その子の当該隊員以外の親(当該子についての規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。 )であつて当該子を現に監護するもの又はの規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくはに規定する養育里親である者(に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。 )を含む。 )が当該隊員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。 )を承認され、又は労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、一日二回それぞれ三十分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間) 第八十六条の六 (第一号に係る部分に限る。 )の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊又は機関(以下「自衛隊の部隊等」という。 )の長は、から第四項までの規定により処分を行う必要があると認めるときは、その旨を、順序を経て、防衛大臣又は陸上総隊司令官等(令第百二十七条に規定する者をいう。 以下同じ。 )に上申するものとする。 この場合において、上申を受けた陸上総隊司令官等は、本文及び第二項から第四項までの規定に基づき都道府県知事に当該上申に係る処分を要請し、又は法第百三条第一項ただし書の規定に基づき自ら当該処分を行うほか、当該処分を行うため必要と認めるときは、処分の要請又は実施について、意見を付して防衛大臣に上申することができる。

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