確定申告 支払調書。 支払調書と帳簿(決算書・申告書)の売上・源泉の金額が合わない!どうする?

フリーランスや副業の「確定申告」 源泉徴収票に代わる書類「支払調書」の提出の有無について | マネーの達人

確定申告 支払調書

自分で計算した金額と支払調書の金額がズレていても問題ない• 自分で計算した金額で申告すればいい ということになります。 支払調書は確定申告に必要ないものなので、ズレていても気にしないようにしましょう。 支払調書と売上&源泉徴収税額がズレる理由 支払調書と自分の計上した金額がズレる理由は、次のようなものです。 前提:売上は仕事をした時に計上する フリーランスの売上の請求は、月末締めで翌月入金というケースが多いと思います。 原則として売上は、仕事をした(請求をした)月に計上するものです。 入金された月ではありません。 例えば、8月から12月まで次のような請求をした場合、 8月~12月発生の合計、110万円を売上として計上します。 入金された月に計上してしまうと、 12月の売上20万円が漏れてしまいます。 12月の売上は1月末入金になるためです。 ズレる理由:支払調書が支払ベースで作成されている 前述のとおり、経理や申告をする場合、売上は請求した月に計上する必要があります。 しかし、支払調書は入金した月(取引先からすれば、支払った月)で作成されている場合があります。 先ほどの例でいうと、自分は請求ベースで売上110万円としていたのに、支払調書は12月分(1月入金)が抜けているので、90万円と記載されているわけです。 経理上正しいのは、請求ベースでの売上110万円なので、支払調書は気にせず110万円で申告すればいい、という結論になります。 【サービスメニュー】• 【その他】• 全てが正しく作成されていれば支払調書の金額を丸写しして確定申告してもいいのかもしれませんが、間違ったものが混在している以上、自分で計算するしかないでしょう。 そもそもフリーランスとして仕事をする以上、売上や源泉税といった経理上の数字は他人任せにすべきではありません。 支払調書に数字を合わせなくていいの? 間違っているかもしれない支払調書に合わせる必要はなく、自分で計算した数字で自信をもって申告すればOKです。 逆に言うと、フリーランスは支払調書に頼らずに日々帳簿付けを行っていくべきです。 そうすれば数字に対する理解が深まり、確定申告が「面倒臭いだけの作業」から「仕事やお金の収支の見直しをするための貴重な時間」に変わります。 ズレていたら税務署から言われるのでは? これも心配しなくていいかな、と。 計上基準がズレている場合があることは、税務署も織り込み済みのはずです。 支払調書は、税務署が「この人はきちんと確定申告をしているか」を確認するためのものです。 例えば次の様な支払調書があった場合、取引先(sample)は税務署にこの支払調書を送って、 これを見て税務署は「あぁ、入野拓実って人は今年sampleから54万円の収入を得たんだな」と把握するわけです。 そして僕が確定申告していない場合には、「所得隠しでは?」と疑われます。 こういったケースは問題になるでしょうが、請求ベースか入金ベースかのズレをいちいち突き合わせたりしているとは考えにくいです。 支払調書は確定申告書に添付する必要がありませんから、その場で何か言われることもありません。 (支払調書は、取引先が税務署に提出してくれています) 「支払調書の金額に合わせてください」「確定申告書に支払調書をつけてください」と言われるケースがあるようですが、本来必要ないものです。 気にせずに、堂々と自分の計算した数字だけで申告書を提出すればOKです。 支払調書と確定申告の関係、源泉徴収されている場合の仕訳・確定申告については、以下の記事も参考にして頂ければ。 [編集後記] 昨日は、午前中に新規のクライアントとの契約などのもろもろの手続き。 午後はフリーランスのクライアントと確定申告絡みの打ち合わせ。 最近、娘と湯船に漬かっていると「せっけんちょーだい」と必ず言われます。 シャボン玉といい、泡が好きなようで。

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支払調書とは 支払調書とは、企業や個人事業主が、弁護士や税理士、デザイナー、カメラマン、著者、ライターなど一定の職種に該当する人に対して報酬を支払った場合、支払いをした時にあらかじめ所得税を源泉徴収し、国に支払う必要があります。 そして、翌年1月には、個人に支払った報酬等を集計した上で、 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行し、税務署へ提出することが義務付けられています。 これを一般的に 「支払調書」と呼んでいます。 「支払調書」には、報酬の額や報酬の額に対応する源泉徴収額が記載されています。 支払調書はどこに提出される? 支払調書は、報酬の支払いをした企業や個人事業主から 税務署へ提出され、支払いを受けた人が申告しているかどうかの有無を 税務署が照らし合わせるために利用されます。 ちなみに、支払い先が法人で源泉徴収税額が発生しなくても、税務署への支払調書の提出義務があります。 支払調書の発行義務 結論から言うと、企業は、デザイナー、カメラマン、著者、ライターなどへ支払調書を 発行する義務はありません。 支払調書の発行義務があるのは「源泉徴収義務者」であり、提出先は「税務署」となります。 支払う側が税務署へ提出すればよく、報酬を受け取る側に対しては発行する必要はないのです。 そのため、報酬を受け取ったのに支払調書が届かない、といった場合があったとしても、それは問題ないことになります。 支払調書が欲しい場合 確定申告に使用するために、支払調書が欲しいといえば、たいていの企業は発行してくれるでしょう。 確定申告書に「支払調書」を添付する? 確定申告書に「支払調書」を添付する義務はないのですが、実務的には添付している例も多いと思います。 まとめ 日頃からこまめに記帳していきましょう。 何事もためると億劫になります。 税金、記帳の相談がございましたらお気軽にどうぞ。 関口たかとし:.

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税務調査で指摘される「支払調書で申告している場合」の間違いで多いもの

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支払調書 そもそも上記の問い合わせでは、源泉徴収票と支払調書が混同していますね。 源泉徴収票は、給与を受け取る方へ交付する義務はありますが、支払調書は、「報酬を受け取る人」への交付義務がありません。 支払調書は、「報酬を払う側」が税務署に対し、「〇〇にいくらの報酬を支払いました。 」と報告するための資料です。 確定申告書に添付は不要 支払調書はそもそも交付する義務がないため、確定申告書の添付資料ともなっていません。 確定申告書の添付台紙を見ても、貼り付ける欄はありません。 自分で管理している売上・源泉額を確定申告書に記載して申告すれば大丈夫です。 支払調書を先方からいただいた場合には、確認用に使いましょう。 参照: まとめ 士業の方からも、支払調書をくださいとご依頼を受けることがあり、支払調書の取り扱いについて書いてみました。 自分の確定申告書にも、「支払調書」は添付していませんし、集計した金額と支払調書の金額が若干違っていましたが、自分が集計した金額で申告しました。 支払調書が来ないから申告できない、というわけではないので日ごろからしっかり管理して、早めに確定申告を終わらせましょう。 早めに申告すれば、還付も早いですよ! 《編集後記》 ついに平日毎日更新記録が途絶えてしまいました。 (昨日は書こうという時間・気力が全くありませんでした。 ) スケジューリングがうまくいっていない感じですね。

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