持続 給付 金 ホームページ。 新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による企業経営、生活への影響が大きくなってきており、自粛要請によって、個人事業主や中小企業は窮地に立たされています。 そして、4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う事業主への支援対策として、個人事業主(フリーランスを含む)に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を行う「 持続化給付金」の創設が発表されました。 持続化給付金について、よく聞かれるので、政府サイトなどを調べて、まとめてみました。 参考になれば幸いです。 2020年 4月13日追記 弊社宛の持続化給付金についてのお問い合わせが急増しております。 弊社は持続化給付金の窓口ではございませんので「持続化給付金がもらえるのかどうか?」などの要件の確認やお問い合わせは、相談窓口に直接お問い合わせください。 詳細は下記をご確認ください。 持続化給付金の概要について 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴いインバウンドの減少や自粛要請によって多大なる影響が出ている個人事業主や企業に対して、事業継続の支えを行うことを目的に、事業全般広く使える給付金を支給するものです。 引用元: 持続化給付金は、現在、政府で検討中の内容ですので、細かな部分は正式には発表されておりません。 現時点での内容をご紹介します。 持続化給付金の対象者 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、売り上げが減少している個人事業主(フリーランス含む)、中小企業(業種問わず) 持続化給付金のポイント 給付の上限額• 個人事業主:最大100万円• 中小企業:最大200万円 給付条件• 業種問わず2020年1月~3月の月商が前年度同月比で50%以下• 減少分の最大12ヶ月分の補填 給付時期• 5月中の支払い開始を予定 引用元: 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、外出自粛を余儀なくされ、売上が減少している個人事業主や企業の倒産を防ぎ、雇用維持につなげることが目的です。 また、業種を問わず、本年度の月収や売上が、前年度から50%以上減った事業主を対象とし、12ヶ月分を国が上限額(個人事業主:100万/中小企業/200万)まで補償する制度です。 そして、給付なので、 返済不要です。 持続化給付金の令和2年度補正予算案額 下記にあるように、持続化給付金の令和2年度補正予算案額は2兆3,176億円で、約130万社が活用できるように想定しているようで、それに見合う予算額が組まれているようです。 引用元: 持続化給付金の使い道は自由 今回の給付金について、使い道は事業全般に広く使える、とされています。 通常、企業が金融機関から融資を受ける場合は資金使途が運転資金もしくは設備資金なのか、具体的に何に使われるのかも問われますので、極めて異例な措置といえます。 引用元: うまく活用し、この苦境を乗り越えていける資源になればいいですね。 持続化給付金の申請時期について 持続化給付金の申請について、まだ開始されていません。 令和2年度 補正予算案の成立後、速やかに申請受付を開始する予定となっています。 早期に申し込まないと受け取れない?など、気になるところですが、前述した通り、 2兆円以上の予算が設定されているので、予算額については十分に確保されています。 ですので、申請時期についても、開始後、すぐに終了するということはなさそうです。 2020年 4月14日追記 補正予算の成立後、1週間で申請受付を開始。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定している。 持続化給付金の申請手続き・方法について 持続化給付金の申請手続きについて、具体的な方法については、まだ公開されていません。 令和2年度 補正予算案の成立後、現金支給は5月中の支払いを目指すみたいなので、迅速に給付を行うために、電子申請を用いる方法を展開と思われます。 下記に記載の通り、持続化給付金の申請にあたっては、オンラインでの電子申請ができるようになる見込みです。 引用元: 2020年 4月11日追記• オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。 早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。 支給は原則、銀行振り込みとする。 1月以降の売り上げが前年同月比50%以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給する。 収入は確定申告書の写しなどを活用して確認する。 4月下旬にも支給手続きを担当する事務局を設置する。 パソコン操作が苦手な人には、全国の商工会議所で相談に乗る。 近年、業務請負(例:「ウーバーイーツ」の配達員)、など企業に雇用されているのか、個人事業主なのか分かりにくい働き方が増えています。 今回の給付では個人事業主として支給対象に含めるので、こういった方も対象となります。 2020年 4月14日追記 申請方法について更新されていましたので追記しました。 申請方法はWeb上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置。 申請時に住所や口座番号(注)に加え、以下を準備。 (注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認するとのこと。 法人の場合• 法人番号• 2019年の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額を示した帳簿等 個人事業主の場合• 本人確認書類• 2019年の確定申告書類の控え• <参考>• 持続化給付金の窓口について 経済産業省は、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けると発表しています。 相談窓口は下記になります。 持続化給付金の利用を考えている方は下記に問い合わせてみてください。 下記から発信される情報もチェックしておきましょう。 経済産業省ホームぺージ• 中小企業庁ホームページ まとめ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大において、様々な業種・業界において、多大なる損失が出ていることは確かです。 弊社も含め、事業主の方は、継続していくために藁にも縋りたいでいっぱいだと思います。 一刻も早く、 持続化給付金が、われわれ中小企業の救世主になることを期待しています。 法人では 上限200万円、個人事業主では 上限100万円まで支給されるという、普通ではありえない制度ですので、ぜひうまく活用しましょう。 持続化給付金の最新情報 持続化給付金の情報が公開されましたら、追加していきますので、参考にしてください。 よろしくお願いいたします。 後日追加された情報(4月14日 追加) 2020年 4月14日追記 現段階の最新情報です。 下記をご確認ください。 最新情報としては、「【2020年4月13日発表資料差し替え】「中小企業 金融・給付金相談窓口」の直通番号を変更しました。 また、「よくあるお問い合わせ」を更新しました。 」とありました。 追加情報された情報をご確認ください。 また、直通の電話番号ができておりますので、問い合わせは直通番号にお問い合わせください。 申請方法は、下記にも追記しましたが、「 電子申請を用いる予定です」とあり、現状は未定です。 問い合わせ窓口開設(4月14日 追加) 中小企業 金融・給付金相談窓口にお願いいたします。 直通番号: 申請時期・手続き方法について(4月14日 追加) 下記に追加しました。 持続化給付金に関するお知らせ動画が公開(4月17日 追加) 2020年 4月17日追記 持続化給付金に関する情報として、説明動画が公開されました。 2020年4月27日に経済産業省より、速報が発表(4月27日 追加) 2020年4月27日追記 2020年4月27日に経済産業省より、速報が発表されました。 『持続化給付金』の申請要領等を公表されました。 詳しくは下記の記事に追記しました。 持続化給付金の手続きが始まりました(5月1日 追記) 2020年5月1日追記 詳しくは下記をご覧ください。 持続化給付金の手続き方法のご紹介(5月1日 追記) 個人事業主の方はこちらをご覧ください。 個人事業主の申請方法については、こちらの記事をご確認ください。 法人の方はこちらをご覧ください。 法人の申請方法については、こちらの記事をご確認ください。

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持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

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法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業。 2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。 算出方法は次の通り。 10万円未満の端数は切り捨てる 給付額の算出例(個人事業主で青色申告のケース)(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 給付額の算出例(個人事業主で白色申告のケース)(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 申請期間はいつまで? 給付金の 申請期間は2020年5月から2021年1月15日まで(電子申請の送信完了の締め切りが2021年1月15日の24時までとなる)。 申請方法は? 専用ホームページでの申請を基本とするが、 必要に応じて感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。 申請方法について(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。 「持続化給付金」のホームページで申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力(仮登録)。 届いたメールから専用ページでID・パスワードを入力してマイページを作成、必要書類の添付など手続きを行う。 「持続化給付金」の申請に関する動画(編集部が追加) 法人の場合 HPで入力する基本情報、口座情報(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 申請には次の3種類の証拠書類などの提出が必要になる。 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など(対象月の売上台帳など)• 通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの) スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した写真(データ形式は、PDF、JPG、PNG)も許可する。 2020年分の対象とする月の売上台帳などについて(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 前年事業年度における確定申告の申告期限前、申告期限が延長されている場合など、 相当の事由で対象月の直前の事業年度の確定申告書類が提出できないケースは、次のいずれかの書類を用意することを認めている。 2事業年度前の確定申告書類(給付金の計算も2事業年度前と比較する)• 税理士による押印および署名のある、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告したまたは申告予定の事業収入を証明する書類(様式自由) 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 個人事業主の場合 HPで入力する基本情報、口座情報(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 申請には次の4種類の証拠書類などの提出が必要になる。 確定申告書類• 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など(対象月の売上台帳など)• 通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)• 2020年の対象月の事業収入がこれと比較して50%以上減少している場合は、給付対象となる。 10万円未満の端数は切り捨てる 創業特例による算出例(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい事業者) 収入に季節性がある場合など、 特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者について、次の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができる。 2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3か月(基準期間)の事業収入の合計と比べて50%以上減少している• 基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占める。 適用条件は、2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合。 10万円未満の端数は切り捨てる 新規開業特例の算出例(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい事業者) 収入に季節性がある場合など、 特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者について、次の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができる。 2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3か月(基準期間)の事業収入の合計と比べて50%以上減少している• 基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占める。

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「持続化給付金」の申請受付を開始しました (METI/経済産業省)

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法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業。 2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。 算出方法は次の通り。 10万円未満の端数は切り捨てる 給付額の算出例(個人事業主で青色申告のケース)(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 給付額の算出例(個人事業主で白色申告のケース)(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 申請期間はいつまで? 給付金の 申請期間は2020年5月から2021年1月15日まで(電子申請の送信完了の締め切りが2021年1月15日の24時までとなる)。 申請方法は? 専用ホームページでの申請を基本とするが、 必要に応じて感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。 申請方法について(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。 「持続化給付金」のホームページで申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力(仮登録)。 届いたメールから専用ページでID・パスワードを入力してマイページを作成、必要書類の添付など手続きを行う。 「持続化給付金」の申請に関する動画(編集部が追加) 法人の場合 HPで入力する基本情報、口座情報(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 申請には次の3種類の証拠書類などの提出が必要になる。 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など(対象月の売上台帳など)• 通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの) スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した写真(データ形式は、PDF、JPG、PNG)も許可する。 2020年分の対象とする月の売上台帳などについて(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 前年事業年度における確定申告の申告期限前、申告期限が延長されている場合など、 相当の事由で対象月の直前の事業年度の確定申告書類が提出できないケースは、次のいずれかの書類を用意することを認めている。 2事業年度前の確定申告書類(給付金の計算も2事業年度前と比較する)• 税理士による押印および署名のある、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告したまたは申告予定の事業収入を証明する書類(様式自由) 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 個人事業主の場合 HPで入力する基本情報、口座情報(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 申請には次の4種類の証拠書類などの提出が必要になる。 確定申告書類• 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など(対象月の売上台帳など)• 通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)• 2020年の対象月の事業収入がこれと比較して50%以上減少している場合は、給付対象となる。 10万円未満の端数は切り捨てる 創業特例による算出例(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい事業者) 収入に季節性がある場合など、 特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者について、次の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができる。 2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3か月(基準期間)の事業収入の合計と比べて50%以上減少している• 基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占める。 適用条件は、2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合。 10万円未満の端数は切り捨てる 新規開業特例の算出例(画像は経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい事業者) 収入に季節性がある場合など、 特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者について、次の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができる。 2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3か月(基準期間)の事業収入の合計と比べて50%以上減少している• 基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占める。

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