日興 証券。 SMBC日興証券でクロス取引のやり方【どこよりも詳しく解説】

SMBC日興証券

日興 証券

日興ビーンズ証券の沿革 1999年 9月 1日 日興ビーンズ証券、口座開設申込の受付開始。 25日 日興ビーンズのテレビコマーシャル放映開始。 11月 2日 米シティグループ、日本生命、三井信託銀行を新しい株主として迎え、資本金が100億円に。 2000年 2月 23日 法人口座の取扱い開始。 3月 22日 新規公開株等の募集・売出しの取扱い開始。 4月 2日 「投信積立プラン 」を開始。 7月 31日 株式注文「期限付き注文」機能を導入。 8月 14日 「米ドルMMF」の取扱いを開始。 9月 11日 9:00より、日興ビーンズのiモードサービスがiモード公式サイトに追加。 10月 10日 ユーロ建てMMF、豪ドル建てMMFの取扱い開始。 12月 4日 カバードワラント取扱い開始。 25日 東証の「3本気配」「寄前気配」情報を提供する「気配わかる君」サービス開始。 26日 「インターネット・トレーディング証券」との合併契約書に調印。 29日 「登録銘柄株価」画面を全面リニューアルした「株価ボード」提供開始。 2001年 3月 12日 「インターネット・トレーディング証券」と合併。 存続会社を「日興ビーンズ証券」とする。 4月 2日 郵便局「ぱ・る・る(送金機能付総合口座)」とのインターネット上での入出金サービス開始。 20日 携帯電話のEZweb、J-スカイ(現Yahoo! ケータイ)でも売買注文等の受付可能に。 6月 29日 「Lモード」サービスに対応。 7月 4日 自動更新する株価ボード「株価ボードプロ」サービス提供開始。 13日 ETF(株価指数連動型投信)の取扱い開始。 8月 3日 オンライン専業証券初、不動産投資信託(J-REIT)の公募の取扱い開始。 27日 信用取引の取扱い開始。 9月 10日 アラートメール機能「お知らせ君」に、「株式約定」「IPO、PO」など8つの新メニューを追加。 11月 7日 デイトレード・サポートツール「Beans Market Walker」サービス開始。 12月 11日 「らくらく即時入金サービス」ジャパンネット銀行、東京三菱銀行の取扱い開始。 21日 J-スカイでも信用取引の取扱いを開始。 2002年 1月 11日 ベンチャーファンドの取扱いを開始。 3月 2日 株式注文画面(現物・信用)をリニューアル。 「スタンダード注文」「プロ注文」の提供開始。 15日 株式注文画面(現物・信用)リニューアル第2段。 「連続注文」「リバース注文」の提供開始。 8月 2日 株式売買手数料を全面改定。 一日定額手数料の開始(現物・信用取引)。 9日 PDA専用の株価自動更新ツール「Beans Market Walkerぷち」提供開始。 9月 24日 電子交付サービス開始。 2003年 2月 17日 通貨証拠金取引(ビーンズFX)の取扱いを開始。 3月 3日 だいこう証券ビジネスの本・支社への持込みによる「株券入庫サービス」ならびに「口座開設書類受入サービス」を開始。 4月 14日 日本証券代行の本・支社への持込みによる「株券入庫サービス」ならびに「口座開設書類受入サービス」を開始。 7月 16日 相続・遺言相談紹介サービスを開始。 18日 通貨証拠金取引(ビーンズFX)に新たに英ポンド、豪ドルの2通貨追加。 8月 8日 通貨証拠金取引(ビーンズFX)がiモードサービスに対応。 11月 7日 通貨証拠金取引(ビーンズFX)がEZwebサービスに対応。 12月 25日 郵便局の「ゆうパック(一般小包郵便物)」を利用したタンス株無料入庫の取扱い開始。 2004年 1月 30日 Ezweb(WAP2. 0対応機種)で信用取引サービス開始。 2月 9日 AirH" PHONEでも株価照会、株式取引等のサービス開始。 13日 商品先物取引「ビーンズCX」の取扱いを開始。 3月 8日 株価(気配値等)からワンクリックで指値ができる機能を追加。 31日 ビーンズポイント(現マネックスポイント)の株式手数料充当単位数を引き下げ。 「一日定額手数料」による日計り取引の片道手数料を無料化。 4月 4日 「逆指値」「ツイン指値」の導入、一括訂正・取消機能など、株式の注文機能を大幅強化。 12日 「Beans Market Walker」にカンタン、スピィーディーに株式注文が可能な「板注文」機能を搭載。 16日 信用取引の建玉上限金額を「200億円」に拡大。 5月 6日 「株価ボードプロ」に「板注文」機能を搭載。 30日 平成16年12月まで、他人名義の株券の入庫受付開始。 7月 9日 約定ごとの手数料「取引毎手数料」コースをあらたに追加しました。 8月 2日 マネックス証券株式会社と株式移転により共同持株会社である マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)の完全子会社となる。 9月 1日 9月分より株式売買手数料の月間お支払い金額が30万円以上のとき、半額をビーンズポイント(現マネックスポイント)で還元。 4日 マネックス・ビーンズ・ホールディングス設立記念「お客様感謝day」を開催。 (東京国際フォーラム 参加者1000名) 24日 株式型投資信託の特定口座での取扱いを開始。 10月 3日 無期限の一般信用の取扱い開始。 11月 1日 マネックス証券との経営統合にむけて株式売買手数料および外貨建MMFの為替手数料を引き下げ。 4日 「株式約定お知らせ君」に「詳細版」を追加。 5日 売買注文および注文・約定照会、残高照会機能を搭載した「マーケットライダープレミアム」提供開始。 12月 16日 みずほ銀行スーパーデビットによる入金サービス開始。 2005年 1月 15日 信用取引の「お預り金」と「保証金現金」を一元管理化。 17日 「らくらく即時入金サービス」に「三井住友銀行One'sダイレクト」、「郵貯インターネットホームサービス」を追加。 24日 「らくらく即時入金サービス」に「スルガ銀行インターネットバンキング」を追加。 2月 19日 為替保証金取引を全面リニューアル、FXの取扱い開始。 21日 株式に金利がつく「貸株サービス」の取扱い開始。 3月 12日 マネックス証券と共催で、2000人規模のセミナー 「個人投資家のためのオルタナティブ投資のすべて」を開催。 (新高輪プリンスホテル) 18日 「先物・オプション取引」の取扱い開始。 24日 リアルタイム株価など無料の投資情報を大幅にリニューアル。 25日 MRFからの投信積立(自動つみたて)の取扱い開始。 「株式ミニ投資(ミニ株)」の取扱い開始。

次の

SMBC日興証券の評判・口コミと口座開設のメリット

日興 証券

また、同社をとする企業グループも、日興コーディアルグループと呼んでいた。 金融大手のの傘下となり、株式交換で直接の親会社となっていた日本法人株式会社に吸収合併され、日本におけるである 日興シティホールディングス株式会社となった。 吸収合併前は、傘下に(リテール証券)、(ホールセール)、(ネット証券)などを有していた。 概要 [ ] 三菱系の日興証券 [ ] 日興證券の前身のひとつであるがもともと三菱系だったことから、構成企業では無いものの、かつての日興證券はと親密な関係にあり、実質的に各社の株式主幹事を務める役割を担ってきた。 1990年代まではの一角に名を連ねて、に次ぐ規模であった。 (平成9年)にの一角であったがするなどが深刻化し、激烈な証券不況の嵐が吹き荒れる。 これにより三菱金曜会席上で軋轢が生じ、日興は三菱グループの金融部門の座を引きずり下ろされる状態となった。 (平成14年)9月にこれら東京三菱銀行系証券会社に加えて、と親密の一成証券を合流させる形で 三菱証券(現: )を発足。 日興に代わる三菱グループでの総合証券会社を独自に立ち上げる結果となった。 持株会社化・日興コーディアルグループ [ ] その後、(平成13年)10月にに移行し、吸収分割型のにより、日興コーディアル証券株式会社((平成13年)3月に日興證券分割準備株式会社として新設され、分割と同時に商号変更)に証券業およびその他営業の全部を承継させ、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。 野村證券、に次ぐ業界第3位の位置であった。 (平成16年)末には、との業務・資本提携を発表し、一部でみずほとの親密な関係を構築し始めた。 (平成17年)12月には、シティグループの世界的な戦略もあり、従来親密だったシティグループの出資比率は、4. シティグループ傘下へ [ ] その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、(平成18年)末に発覚した2005年度の問題(下記の「不正会計処理問題」を参照)を受け、経営が苦境に陥り、外部の支援が必要となる。 に支援を要請するという報道も初頭なされたが、従来から親密な関係にあった提携先であるが支援することになる。 (平成19年)に、シティグループが日興コーディアルグループの株式61. さらに、(平成20年)1月29日には、方式の(実際は合併ではない)を利用して、残りの株式もすべてシティグループが取得して、同社の完全子会社となった。 2007年の会社法の施行により、日本でも解禁された三角合併の第1号であった。 2008年5月1日、日興コーディアルグループの全株式を直接保有していた「シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社」に吸収合併され、「 日興シティホールディングス株式会社」となり、日興コーディアル・シティ両グループの日本国内における事業を傘下におさめた。 傘下の両グループの事業を順次統合していく予定で、日興コーディアル証券が、シティバンク証券を5月3日に吸収合併しており、を1年内に吸収合併して統合する予定であった。 以降については、「」を参照のこと。 沿革 [ ]• (大正7年)7月 - 前身の遠山証券や、前身の偕成証券に携わるが、川島屋商店を創業する。 (大正9年)• 4月 - 株式会社川島屋商店へ改組する。 6月 - が債券専門証券会社として(旧)日興證券株式会社を設立する。 (昭和3年)8月 - 共同証券株式会社を設立する。 (昭和14年)2月 - 株式会社川島屋商店が川島屋證券株式会社を設立して一部事業を分離する。 (昭和18年)• 9月 - 川島屋證券株式会社が株式会社川島屋商店を合併する。 11月 - (旧)日興證券株式会社が共同証券株式会社を合併する。 (昭和19年)4月 - 川島屋證券株式会社と(旧)日興證券株式会社を合併して日興證券株式会社が新設される。 (昭和23年)11月 - 証券取引法に基づく証券業者として登録する。 (昭和24年)4月 - 東京、大阪、名古屋各正会員へ登録する。 (昭和26年)6月 - 証券投資信託法に基づく委託会社として登録される。 (昭和34年)12月 - 現在のになる日興證券投資信託委託株式会社を設立する。 (昭和35年)4月 - 現在の東海東京証券になる日興證券投資信託委託株式会社 を設立する。 (昭和36年)10月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第二部へ上場する。 (昭和45年)2月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第一部に指定される。 (昭和56年)9月 - 日興国際投資顧問株式会社を設立する。 (平成5年)10月 - 日興信託銀行株式会社を設立する。 (平成11年)• 4月 - 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が合併して日興アセットマネジメント株式会社になる。 5月 - を設立する。 (平成13年)• 3月 - 日興證券分割準備株式会社を設立し、10月に日興コーディアル証券株式会社へ社名変更する。 3月 - 日興ビーンズ証券株式会社がインターネット・トレーディング(IT)証券と合併。 10月 - 吸収分割により日興コーディアル証券株式会社が日興證券株式会社の証券業およびその他営業全部を承継し、日興證券株式会社は株式会社日興コーディアルグループへ社名変更して持株会社化する。 (平成17年)5月 - 日興ビーンズ証券株式会社が(旧)マネックス証券株式会社と合併してマネックス・ビーンズ証券株式会社へ、12月にマネックス証券株式会社へ社名変更する。 (平成18年)12月 - 2005年3月期粉飾決算が発覚してへ割り当てられる。 (平成19年)• 5月 - 9日付けでシティーグループが日興コーディアルグループ株61. 10月 - 三角合併でシティグループ完全子会社化を発表する。 (平成20年)• 1月23日 - 上場を廃止する。 1月29日 - 三角合併方式の株式交換でシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社完全子会社になる。 5月1日 - 直接親会社の株式会社に吸収合併されて「 日興シティホールディングス株式会社」になる。 以降の沿革は「」に詳しい。 不祥事・事件 [ ] 有罪の元役員への報酬支払疑惑 [ ] 1990年代後半に発覚した総会屋グループ代表や元衆院議員への不正な利益供与で判決(1年3年)を受けた元常務に対して、事件直後から約9年間、取引報告書などの証券取引の事務処理をするグループ子会社の日興ビジネスシステムズのとして年間2000万円近い報酬を払っていたことが明らかになった。 なお、報酬額は日興の部長級より高い破格の待遇とされ、「『汚れ役』を引き受けた見返りではないか」と見られる。 株価操作問題 [ ] 日興ソロモン証券が大手損害保険会社が結んだ株価指数連動型(ETF)の設定契約には、損保が支払う契約を実際に買い付けた株価でなく、基準日のの終値で決める仕組みだったことを利用し、基準日である2002年7月18日に、日興ソロモン証券が取引終了間際に大量の買い注文を出すことで終値を引き上げ、大手損害保険会社から約60億円の利ざやを稼いだ問題。 2003年に問題が発覚。 金融庁から20営業日の自己売買部門の業務停止命令と内部管理体制強化を求める業務改善命令を受けた。 不正会計処理問題 [ ] (平成18年)、は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益を水増ししたと指摘。 この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した (第172条第1項第1号に基づく処分)。 その後、の臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長(日興コーディアル証券社長を兼任)と会長が26日付で引責辞任し、日興コーディアルグループ社長の後任に同取締役、日興コーディアル証券社長の後任に同副社長がそれぞれ就任する人事を決めた。 (平成19年)、アメリカの金融大手であるシティグループが、日興コーディアルグループを事実上傘下に収める方向で交渉に入ったことが明らかになった。 その後、に東証は日興コーディアルグループの上場を維持することを発表した。 に、シティグループが日興コーディアルグループの株の61. ジャーナリストのは、これは不正会計というより粉飾決算だが、公正取引委員会、金融庁、検察も共に全く動かなかったと指摘。 その理由を、政治絡みであることは間違いないと論じており、マスコミが発端で捜査に至ったリクルート事件になぞらえ今後追求していかなければならないとしている。 事件の原因としては、日本文化独特の癒着が監査法人と企業の間に起こったことが一因ではないかと結論付けている。 グループ企業 [ ] 日興コーディアルグループ株式会社時代は、以下の会社を子会社として、日興コーディアルグループを構成していた。 (リテール証券)• (ホールセール)• (ネット証券)• 脚注 [ ].

次の

支店一覧│支店案内│SMBC日興証券

日興 証券

経営指標は全て2010年3月期の(旧)日興コーディアル証券と日興コーディアル証券の合算値。 SMBC日興証券株式会社(エスエムビーシーにっこうしょうけん、:SMBC Nikko Securities Inc. )は、3大の一つである総合証券会社。 株式会社の子会社である。 1918年川島屋商店としてが創業。 米国投資銀行シティグループの日本法人の親会社として投資銀行部門を拡大した後、2009年10月より三井住友フィナンシャルグループの一員となる。 2011年4月にを 日興コーディアル証券株式会社から変更。 この節のが望まれています。 ( 2018年5月) 2012年4月、公募インサイダーにより金融庁より業務改善命令が下された。 社名変更 [ ] 旧法人 [ ] 1998年に三大証券会社の一角であった日興證券は、トラベラーズ(現)と提携し、1999年にホールセール(法人向け証券業務)・事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券(現)」へ移管した。 それ以後の同社は部門の証券(販売)会社といった位置づけである。 日興の制への移行に伴い、にの準備会社である日興證券分割準備株式会社を設立し、同年に日興證券(同日付けで株式会社へ商号変更)から準備会社が承継。 「日興コーディアル証券」への社名変更を経て事業開始した。 しょうけんの字が常用漢字に変更されている。 その後、2006年の粉飾決算の影響もあり、2007年以降は金融大手の傘下にグループごと入り、シティの日本事業と統合を進めた。 これにより、金融グループ企業グループを構成する中核リテール証券企業となった。 現法人 [ ] シティグループが、2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするため、傘下におさめた日興グループを売却し、証券事業については三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が取得した。 まず、三井住友銀行が、完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立。 2009年10月1日に、日興シティホールディングス株式会社の子会社である(旧)日興コーディアル証券株式会社(リテール事業会社)が全事業について、日興シティグループ証券株式会社(ホールセール事業会社)が一部事業について、それぞれ会社分割を実施して日興コーディアル証券分割準備株式会社に承継させた。 そして、日興コーディアル証券分割準備株式会社が(新) 日興コーディアル証券株式会社に商号変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社として再出発した。 なお、(旧)日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社は株式会社に、それぞれ商号変更している。 2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策である、リテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づいて、翌14年2月に開設した、支店を皮切りに 、15年2月17日に開設した支店までに12の拠点が増加した。 10月、SMFGが当社の全株式を三井住友銀行より取得し、SMFG直接の完全子会社となった。 1月、SMFGのグループ再編の一環で、を吸収合併した。 この合併によってシステム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減効果も見込んでいると報じられている。 商号・本店 [ ] 登記上の本店は、の本店店舗が入居している新東京ビル。 本社機能は、日本橋高島屋三井ビルディングに置いている。 なお、投資銀行部門は、米シティグループ証券から三井住友フィナンシャルグループへ売却された後も、引き続きに入居している。 沿革 [ ]• (大正7年)7月 - 前身の遠山証券や、前身の偕成証券に携わるが、川島屋商店を創業する。 (大正9年)• 4月 - 株式会社川島屋商店へ改組する。 6月 - が債券専門証券会社として(旧)日興證券株式会社を設立する。 (昭和3年)8月 - 共同証券株式会社を設立する。 (昭和14年)2月 - 株式会社川島屋商店が川島屋證券株式会社を設立して一部事業を分離する。 (昭和18年)• 9月 - 川島屋證券株式会社が株式会社川島屋商店を合併する。 11月 - (旧)日興證券株式会社が共同証券株式会社を合併する。 (昭和19年)4月 - 川島屋證券株式会社と(旧)日興證券株式会社を合併して日興證券株式会社が新設される。 (昭和23年)11月 - 証券取引法に基づく証券業者として登録する。 (昭和24年)4月 - 東京、大阪、名古屋各正会員へ登録する。 (昭和26年)6月 - 証券投資信託法に基づく委託会社として登録される。 (昭和34年)12月 - 現在のになる日興證券投資信託委託株式会社を設立する。 (昭和35年)4月 - 現在の東海東京証券になる日興證券投資信託委託株式会社 を設立する。 (昭和36年)10月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第二部へ上場する。 (昭和45年)2月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第一部に指定される。 (昭和56年)9月 - 日興国際投資顧問株式会社を設立する。 (平成5年)10月 - 日興信託銀行株式会社を設立する。 (平成11年)• 4月 - 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が合併して日興アセットマネジメント株式会社になる。 5月 - を設立する。 (平成13年)• 3月29日 - 日興證券分割準備株式会社設立。 10月1日 - 日興證券を・持株会社化し、へ社名変更。 証券事業を準備会社が承継、 日興コーディアル証券株式会社へ商号変更し事業開始。 (平成18年)12月18日 - 親会社・のが発覚。 (平成19年)5月9日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループの株の61. (平成20年)• 1月29日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループとの三角合併を行い、事実上同社の完全子会社となった。 5月1日 - 日興コーディアルグループとシティグループ・ジャパン・ホールディングスが合併、合併会社のが親会社となる。 5月3日 - シティグループ傘下のを吸収合併。 (平成21年)• 5月1日 - シティグループがに日興コーディアル証券および日興シティグループ証券の一部を売却することで合意。 10月1日 - 三井住友銀行の子会社「日興コーディアル証券分割準備株式会社」が、日興コーディアル証券から全事業と日興シティグループ証券等から一部事業とを分割承継し、商号を(2代目)「 日興コーディアル証券株式会社」に変更。 (平成22年)• 10月15日 - 三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得。 10月18日 - 東北6県と四国4県の県庁所在地に所在する当社支店で、三井住友銀行の普通預金および定期預金の新規口座開設取次業務を開始。 (平成23年)4月1日 - 日興コーディアル証券株式会社から SMBC日興証券株式会社に商号変更。 (平成28年)10月1日 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となる。 (平成30年)1月1日 - 株式会社を吸収合併。 これによりSMFGのリテール証券部門を手掛ける企業が統一される。 個人向け商品取引サービス [ ] かつての総合証券として幅広い金融商品の販売を行っており、2001年のコーディアルへの社名変更を機に、個人顧客の通信取引(/電話)と店舗での対面取引を一体化させた新形態「ワンストップ・チャネル」を明確に打ち出し、店舗では資産運用のコンサルティングを重点に行っている。 オンライントレードは日興證券時代のに「ホームトレードワン」をスタートし、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。 にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券 を設立しているため、コーディアル証券では店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」での契約となっている。 他に、に業務提携したが金融商品取引仲介業者となっている「」があった。 グループ会社 [ ]• 日興プロパティーズ• 日興みらん 広報活動 [ ] キャラクター [ ]• - コーディアル証券・コーディアルグループの事業開始当初の2001年10月よりCMキャラクターを務めている。 - 2014年2月からイメージキャラクターを務めている。 なお、日興證券時代には、絵本「」のウォーリーが登場していた。 スポンサード [ ]• (・1部)- コーディアル証券時代からスポンサーとなっており、同チームの選手ユニフォームの背中にはピーカブーのであるのイラストとロゴが入っていたことがあった(2005年3月 - 2007年9月)。 でのフロンターレのホームゲームや、川崎市民ミュージアムでのトークショーなどのイベントには、このカブの着ぐるみが登場し、同チームのサポーターに広く認知されている。 2014年途中よりキャラクターの権利が日興からフロンターレに移行し、カラーリングの変更および名称を「カブレラ」に変更し活動している(日興によるフロンターレのスポンサー活動は継続)。 テレビ提供番組 [ ] 現在の提供番組: 、関西ローカル 日曜11:25-11:30 2013年4月7日~ 2006年4月1日~2013年3月30日までは土曜11:35-11:40の時間で放送 旧社名の日興證券時代から多くの番組にスポンサーをしていたが、度重なる不祥事で次第に提供番組は縮小されている。 その一方で2007年10月4日~2008年3月の間の「(第8シーズン)」のスポンサーを獲得した。 (後に「」を経て日曜朝の報道番組「」に提供。 現在は同系列の同業大手・と交代している。 しかし、2015年4月改編で「Mr. サンデー」の番組提供も途中降板し、旧日興証券時代からスポーツ中継で提供している「」を除いてレギュラー提供番組はなくなりスポットによる広告展開のみになってしまった。 かつて、日興證券時代に長寿クイズ番組「」(制作・系全国ネット日曜昼放送)のスポンサーだった時期があった(実質的にはからまでの「 ・パネルクイズアタック25」の途中から日興證券・日興投信と交互に提供していた)。 また、番組に協賛したこともあり、開局当初の「」ならびに(前身の東京12chを含む)で放送された「」に提供していた。 脚注 [ ] [] 注 [ ]• 旧マネックス証券を吸収合併し、マネックス・ビーンズ証券と改称した後、改めて消滅法人側の名称であったに改称。 現在に至る。 これ以外の局はを同時刻ネットしていたため未ネットだった。 ただし、・は未ネット。 別番組に提供。 移動初回は「Mr. サンデー」が休止のため「SP」にて番組提供されていた。 出典 [ ].

次の